第213回国会の発言まとめ

○若松謙維君　例えばアメリカですと、いわゆるドル、まあ世界がドル基軸ですので、当然、どんどんいわゆる財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけれどドルが保っていると。日本は、非常に財政的には厳しいけど、過去の、世界最大の債権国というか資産国ですよね。それによる貿易外収益によってキャッシュフロー回っていると。それぞれのこの経済の在り方というのは、いろいろバランスがあって現在いるんでしょうけど、そういうことも含めて、まだお金が結局日本経済は入ってくるから積極財政論という、これも分かります。だけど、やっぱりチェックし、慎重な面もやらなきゃ、両方必要だと思うんですよね。 　そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そういういろんな面を合わせながら、今難しい経済情勢だと思うんですけど、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を是非今後とも示

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど委員からもお話がありました昨年九月の会計検査院の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。 　これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定をし、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査院からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほども大臣からも御答弁があったところでありますが、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況については、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表する。これ、例えば、既定予算から順次支出しているもの、また既定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予

○若松謙維君　次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。 　ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。 　そこで、特にこの資料二と三の受益者負担事業型でありますけど、特にこの自

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど、フルコスト情報の重要性、御指摘あったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、これ事業費といった直接費のみならず間接費も、人件費とか物件費などこういうのも含めて、加えてお示しをするということでありますが、この事業別フルコスト情報を開示する取組、これ進めているところであります。 　改善、どのようにしたかということですけど、令和四年度決算分からは、過去のフルコスト情報や類似事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化をこれ図っております。 　今後とも、各事業のコストやマネジメント意識を更

○若松謙維君　是非更なる改善を期待しております。 　次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。 　こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　件数が多いところ、小規模の企業も、ところも含めてという御念頭の御質問だと思いますが、二〇二三年度の倒産件数、前年度よりも増加をしているところであります。足下では、コロナ禍で増加した債務に加えて、物価上昇や人手不足の影響で厳しい状況に置かれている事業者が存在していると認識をしておりまして、政府としても、関係省庁連名で再生支援の総合対策、これを、総合的対策、これを取りまとめて、各種資金繰り支援の延長や中小企業の経営改善、再生支援の強化に取り組むこととしております。 　その上で、官民金融機関等に対しても、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を徹底するようにこれ要請をしておりまして、小規模事業者への支援を実施している日本公庫においても、コロナ資本性劣後ローンによる財務基盤強化を通じた経営改善、事業再生支援を取り組んでいるほか、中小企業活性化協議

○若松謙維君　もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。 　質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。 　じゃ、次の質問なんですけど、それで、コロナ関連以外で、例えばそのスタートアップですか、ちょっと創業支援についてちょっとお聞きしたいんですけど、これも帝国データバンクのですと、業歴

○副大臣（矢倉克夫君）　その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。 　その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実

○若松謙維君　このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。

○副大臣（矢倉克夫君）　まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。