第213回国会の発言まとめ

○古賀之士君　是非、その目内融通あるいは流用、そして翌年度の繰越し等のこのルール化も含めまして、この予備費の財源の使われ方、このルール化も含めまして、一層、透明性の高い説明責任を果たされるという、大臣の答弁でもございましたので、国会法第百五条に基づいての会計検査院に検査を要請をいたします。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　後日、後刻理事会で協議いたします。

○古賀之士君　続きまして、厚生労働省に伺います。 　政府調達における秘密保持契約の在り方について伺います。 　コロナワクチンについて、国としての、合計何回分を幾らの金額で購入して、今回、何回分、幾ら相当額を廃棄しているのでしょうか。また、この調達に無駄はなく、そのプロセスは適切で説明責任も十分果たしているという認識なのでしょうか。厚生労働省に伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず一点目が、新型コロナワクチンを何回分を幾らで購入し、幾ら廃棄したかという点ですけれども、まず購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で九億二千八百四十万回分。内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、まあ最初の頃のですね、これが六億八千七百万回、その次のオミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、直近までのオミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチン四千六百四十万回です。これらについての総予算措置額は二兆八千七百八十六億円になります。 　ここから先が廃棄でございますけれども、まず、この九億二千八百四十万回の契約量からこれ差っ引く分がございます。一つがキャンセルした回数がございまして、これが二億四百六万回。海外に供与した分がございます、これが四千四百万回。さらには、令和六年三月三十日時点での総接種

○古賀之士君　単価などやっぱり基本的な情報というものに対して秘密保持契約があるというのは、ある程度は評価できます。というのは、やっぱり対外的な、国によっても単価が違うという話もありますし、それからやはり、我が国の国益を考えてどのようにやっていくのかというやっぱり交渉の手段等もあるとは思います。 　しかし、政府が調達されるその秘密保持契約というものは、やっぱりできる限り必要最小限度にとどめていただきたいし、いわゆる抑制的であるべきだというふうに考えます。 　この辺については、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識を持って、透明性を持って国民に説明できる、これに実行心掛けてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　そういう意味からいうと、もう少しスピード感があってもよろしいんではないかと思います。 　やっぱり、最終的には国民が負担をしているわけで、無償で打つことができますという言い方をするケースもまあ結構見受けられますけれども、実際は国民が負担をして、それに見合う形でそのワクチンを受けることができるというのが正しい認識だと思います。言ってみれば、請求書だけが送られてきて、とにかくお金払ってくださいよというようなものですから、そういうものとはやっぱり、国民にとってはやっぱりその説明責任をきっちり果たしていただきたいという思いはあるかと思いますので、しっかりその辺を厚生労働省さんもよろしくお願いしたいと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　次は、再び鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。 　金利上昇に伴う利払い費増加における財政硬直化の懸念についてお尋ねをいたします。いわゆ

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、利払い費増大することによって財政硬直化が起こる、その認識ということでございますが、一般論として申し上げますと、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると、そのように認識をしているところでございます。 　本年二月に公表しました令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算、今も先生から御紹介がございましたので私からは触れませんけれども、そこにも足下のと比べまして利払い費が大幅に上昇する姿が示されているわけでありまして、このことはしっかりと一つの懸念材料として認識をしなければならないと、そういうふうに思っております。 　そういうこの強い懸念の上に立ちまして今後の財政運営を考えてみますと、こうしたリスクを念頭に置きながら、財政の持続可能性への信認、これが失われるこ

○古賀之士君　確かに懸念は共有できると思っております。やっぱりこれだけの大きな金額が毎年、まあ消えていくという言い方はちょっと乱暴かもしれませんが、なくなっていくという現状を考えると、やはり重く考えざるを得ないと思っております。 　二〇二四年度で九・七兆円、利払い費だけでです。それが三年後の令和九年度には一・五倍以上の十五・三兆円になるということを改めて共有させていただきつつ、これどうやったらいいだろうかと。これ普通に、例えば、多くの民間の皆さんが、例えば住宅ローンなどを抱えていらっしゃる場合は、当然これ、より安い金利の方に借換えを考えたりもするわけなんですけれども、なかなかこう、硬直化してしまって、なかなかそれも難しいでしょうし、かといってそれを、金利がこれから先、もう御存じのように、釈迦に説法ですが、日銀がマイナス金利を解除しました。これから先、金利は上昇傾向にあるということを見込ま

○国務大臣（鈴木俊一君）　この長期金利の上昇については、日銀の金融政策、これが大きく関わりはあるところでありまして、金融政策は日銀の独立性にお任せするということでございます。 　しかし、先ほども先走って答弁してしまいましたが、対症療法としては、やはりそうしたこの利払い費が増加するという、そういうリスク、それによって財政が硬直化するという、そういうリスクを念頭に置いて、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要と考えます。 　先ほども申し上げましたけども、コロナのときに一気に歳出が増えてしまいましたので、そうした歳出構造を平時化をしなければならない、そして歳出改革も継続しなければならない、そして行政事業レビューなどを活用した予算の効率化、無駄を削減する、また重要政策に係るものにつきましては安定財源を確保していく、こういうような努力を積み重ねていく必要