第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、能登半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を四分の三以内、補助上限額を十五億円とさせていただいております。 　その上で、なりわい補助金につきましては、原状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とすることも可能としているところであります。 　具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が原状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一画に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは、旅館業を

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、あわせて、防災・減災に有効な改良であるということは分かるんですね。それに、性能向上への補助対象についてお伺いしたいと思いますけれども、今言いましたように、施設の建て替えに伴って耐震基準等を満たすための構造強化についてはそのとおりだと。性能向上に役立つ機能付加や拡充を図ることにも補助が可能となるというのは具体的にどういうことを指しているのか教えてもらいたいんですね。 　例えば、今回被災した多くの漁業協同組合においては、漁業生産に必須の例えば製氷とか燃油とか荷さばき施設などの整備は、既に老朽化したものを使っていた例が多いんですけれども、それらの設備や機械を更新すると、原状回復というよりは、当然、更新や修繕によって従来よりもおのずと性能向上になるわけですね。このような場合もなりわい補助金の対象になるのか。そして、そのほかにも分かりやすい性能向上の事

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、なりわい補助金は、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災された中小企業・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合においては、現在入手できる最大限の性能の設備をもって復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、原状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様のお取組も支援可能としているところであります。 　具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばですが、これまで手動で生産設備を使われておられた方が

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたことは非常に大事なんですけれども、現場にはなかなかこういう制度があるということが届いていない場合が多いんですよね。できる限り、ですから、現場の市町に行ってもそういうことはできないって言われてしまう人もやっぱり中にはいて、国の方としては、こういういろんな制度が使えるんだというところの、やはり現場の中にしっかり浸透させていくということがやはり大事だろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、続けて、液状化被害のある場合の地盤、土壌改良費用や被災した施設の解体費用、そして瓦れきの撤去費用についての補助対象にどこまでなるのかについて伺いたいと思いますけれども、一つは、まず液状化の地盤、土壌改良については、施設等の復旧に付随する場合は対象となり、付随しない地盤、土壌改良は対象外であるということですけれども、施設等のこの等

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、本当に繰り返しになりますが、被災中小企業・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　委員御指摘の敷地内にある別棟の事務所や駐車場につきましても、事業に不可欠なものである場合につきましては、液状化被害の有無等にかかわらず、これは支援対象となり得るものと考えております。 　今回の能登半島地震については、関係各府省や自治体などが分野ごとに様々な支援策を講じているところでありますが、そうした多様な支援策の中におきまして、なりわい補助金はこの事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでありまして、一義的には地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去、これらを直接の目的とするものではありません。したがって、原則としては補助対象とはしておりません。 　他方で、このなりわい補助金

○塩田博昭君　制度としてはしっかりしているはずなんですけれども、現場では、これが本当にどこまで使えるのかということについてはなかなか分かりにくいところがやっぱりどうしてもあって、現場の中での同じようなことをやはり我々も何度も何度も聞かれて、それに対して、じゃ、できるんだろうということで現場に行ったら、やっぱりなかなか難しいと言われてしまったというケースもやっぱりあるんですね。そういう意味での、しっかり、制度というのは人を救うためにつくっているはずなので、しっかり人を救うための制度として実際に使えるようにお願いをしたいと思っています。 　そして、なりわい補助金の補助率についてお伺いしたいと思います。 　対象地域の石川県や富山県、新潟県等において、過去五年以内の震災や豪雨の多重被害に遭っている事業者というのは一定額までその全額が補助される定額補助になっていますけれども、現場からは、この要件

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　なりわい補助金の御支払につきましては、事業の実施主体であるところの各県がルールを整備しておりますが、その内容としては、委員御指摘のように、全ての事業が完了し補助金額が確定した後の精算払いを原則とした上で、施設設備単位で工事が完了し支払実績が確認できたものなど、一定の要件の下で概算払も可能としているところであります。 　また、被災した事業者の皆様の支援につきましては、この補助金だけではなく、日本政策金融公庫による特別貸付けや、あるいは災害関係保証などの金融支援も併せて講じているところでございます。 　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者と連携し、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今、最後に、被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の概算払というのもありますけれども、やはりこれもハードル結構高いですしね、これからのことですけれども、復興基金等も含めてどういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。 　そして、このなりわい再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣の下にも被災地から様々なお声が、要望届いていると思います。特に甚大な被害を被った奥能登の小規模事業者の多くは、やっぱり高齢者が大変多いんですね。それで、事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、なりわい補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、様式の、申請様式に、やっぱり煩雑だと、こ

○国務大臣（齋藤健君）　発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。 　引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。 　その上で、申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地に派

○塩田博昭君　大臣、よろしくお願いいたします。 　そして次に、輪島塗など伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、第一弾は二月一日から十六日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申込みがあって採択結果がどうだったのか、また、今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これを簡単に教えていただきたいと思います。 　そして、四月十九日から第二弾の補助金を公募しておりまして、申込みや問合せ状況がどうかということが二つ目。 　そして、伝統工芸品の製造事業者というのはほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗の場合は工程ごとに分業化されておって、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとてもやはり重要になっ