第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の一次公募につきましては、二月に実施いたしまして、約四十件を採択いたしましたところでございます。一部の事業者からは、既に住まいの一部を仕事場にして事業を再開したという声をいただいているところでございます。 　また、四月から開始した本補助金の二次公募につきましては、五月七日時点でまだ申込みはございませんけれども、問合せにつきましては二十件程度いただいているところでございます。 　被災事業者への申請の支援につきましては、補助金申請に係る専門的知識を有する具体的、実践的な支援を行うべく、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にも御対応いただきつつ、被災事業者に寄り添いながら、補助金の概要説明や申請などに関する相談、申請書類等の手続サポートを行っております。 　また、被害を受けた事業

○塩田博昭君　是非丁寧にお願いしたいんですけれども、要するに、現場の様々な、この補助金の対象になるような方というのは、やはり自宅兼作業場でやっていらっしゃるので、結局、自宅がいつ再建されるのかというめどが立たない間はこの申込みすらする気になっていないという人たちが実は多いです。 　ですから、私も直接そういう方たちに会って話を聞いても、申込みすらできないんだと、それが六月二十八日締切りだなんてなっちゃうとやはりとても無理なので、やはりある程度の年月を要するんだろうというふうに思っていますので、この点、丁寧にお願いしたいと思っています。 　そして次に、燃料油価格変動緩和対策事業について、激変緩和対策についてですね、経産大臣にお伺いいたします。 　能登半島地震から復旧には燃料価格への負担軽減策も重要でございまして、例えば、この前団体で聞いたと言いましたけれども、例えば、バス協会とかタクシー

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。 　ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要であります。 　出口戦略を描くに当たりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でいつからということは申し上げられるような状況にはないということを御理解いただきたいなと思います。

○塩田博昭君　大臣のお気持ちはよく分かります。現場も様々課題も抱えています。是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の関係で、財務大臣、最後になるかと思いますけれども、今後の能登半島地震対応において、増額した令和六年度の予備費一兆円も活用してどのような姿勢で復旧復興に取り組んでいくのか。 　政府は、四月二十三日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するために、二〇二四年度予算の予備費から千三百八十九億円の追加支出を決定をいたしました。能登半島地震対応の予備費支出はやはり四回目でございますので、総額は約四千百億円と認識しております。今回の追加支出も、公明党が強く求めてきた施策が大きく反映された部分もございます。 　大臣、今後も、能登半島地震からの復旧復興については積極的な予備費の活用をためらうことなく英断いただいて大きく前に進めていただきたいということをお願いするとともに、復興に向

○国務大臣（鈴木俊一君）　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも、予算の制約によって震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。 　本年一月の発災以来、これまで総額四千百五十七億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって能登半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。 　今後新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額、まだ八千六百二億円ございますので、これを活用し、ちゅうちょすることなく、機動的、弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　大臣、是非、現場に行きますと、まだまだ様々な必要な政策ございますので、どうか大臣の英断でどうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　二〇一九年の十二月初旬に中国武漢で最初のコロナ患者が出ました。二〇二〇年は、そのコロナ対策のために、先ほど鈴木大臣が古賀委員に返答されましたように、答弁されましたように、日本を始め各国で財政出動を行いまして、対ＧＤＰ比の債務残高を急速に増やしたわけです。日本だけではなくて全世界で増やしていったということなんですが。 　まず、表一を見ていただきたいんですが、左側の下のところ、マーカー、黄色のマーカーで塗ったその左側がコロナの始まる前、二〇一九年の債務残高対ＧＤＰ比です。見ていただくと分かるように、日本は二三六・四％とＧ７の中では断トツの数字。これは世界でも第一位、二位を争うような高い数字だったと思います。 　大ざっぱに言いますと、ＧＤＰと、個人の収入にしろ国の収入にしろ、大体比例するわけです

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。 　こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることが重要であると考えております。 　そうした観点から、令和五年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連を始めとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和六年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ってい

○藤巻健史君　今、ＰＢ黒字化を大至急達成するというふうにおっしゃっていましたので、次の質問に入りますが、毎年、中長期の経済財政に関する試算が発表されているわけで、そのときに、いつも、成長実現ケースを前提にＰＢ黒字化がいつかというような議論を政府はしていると思います。そのとき、大体マスコミがいつも書いてあるのは、その成長実現ケースは余りにも楽観的過ぎないか、そんなことでＰＢ黒字を議論しては、いいのだろうかと、こういう論調がよく見られるわけですけれども。 　政府は、その経済成長実現ケースとともにベースラインの数字も発表しているわけです。ですから、まあそういう論調等を聞いていますと、確かに、成長実現ケースは確かに余りにも楽観過ぎるかもしれない。しかし、じゃ、政府が最低限と考えているベースラインよりも、よりは高い、要するに、成長実現ケースとベースラインケースの中間ぐらいにきっと経済成長率はあるの