第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業、これ、我が国が有する省エネ技術やカーボンニュートラル実現に必要な先進技術などに係る人材育成、これをアジアなど新興国人材に対して行うことで、現地における日本企業の生産拠点の省エネ化、脱炭素化、先進技術の社会実装を推進することを目的としております。 　同事業の直近三年間の執行率が低い理由でございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症に伴う渡航制限がありましたため、専門家の現地派遣、また現地社員などの本邦受入れ研修、こういったものが実施することが困難であったことによることでございます。 　一方、新たな省エネ設備や先進的な脱炭素化技術の普及などのニーズも増大していたことから、例えばオンラインでの研修の実施手法の活用が進むことや、あと、新型コロナウイルスの感染症の収束も想定いたしまして、八・五億円という要求を継続させて

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　まず冒頭、私からも食事手当について一言申し添えます。 　何度か質問をさせていただく機会がありました。村田享子委員の指摘のとおり、月額三千五百円の控除というのはやはり少ないと思います。月額、今通勤手当に関しては、これ新幹線での通勤手当を想定しているということもあって、月額十五万円までが御存じのように税額控除認められております。つまり、食事手当に比べると二桁違うわけでございます。 　また、公平性というお話もありましたけれども、まさにデジタル社会でございますので、地方の隅々までキャッシュレスを広めていくという立場からも、全国どこでも社内食堂という、そういうコンセプトがあって進めていくのも大切な考え方の一つであるかと思いますので、是非、御答弁は結構ですので、よろしく前向きに進めていただければと思っております。 　また、国家公務員の皆さ

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の答弁につきましては、一般論として、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費追加分とが一体となって支出されることから、各事業に充当される財源のうち予備費のみを切り出した上でその使用状況を事後的に明確に区分することはできないという実態を述べたものであります。 　ただし、そうした実務的な制約の中においても、コロナ関係予備費の執行状況について可能な限り説明責任を果たすことは不可欠と認識しておりまして、各省庁と連携してその説明の工夫に努めてきたところです。 　具体的には、会計検査院からの報告を受け、それぞれの事業を所管する省庁において、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況について一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても、各省庁の資料を取りまとめてコロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に

○古賀之士君　これまでの財務省始め各省庁の皆様方の御努力に敬意を改めて表させていただきます。と同時に、今後は、事業ごとに、その事業予算全体の執行状況と併せてその内訳、特にこの今回焦点を当てさせていただいておりますこの予備費の使用相当額の執行状況、これの公表、これを閣議決定などルール化をしていった方がよろしいんじゃないかと思いますが、鈴木大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府が実施する個別の予算事業の執行に当たりましては、予備費を活用するものも含めまして、それぞれの事業の性質や関係する制度等に応じて適切に行われる必要があることから、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えております。 　その上で、財務省としては、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしており、特にコロナ・物価予備費については、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところであります。 　今、古賀先生から公表の在り方やそのルール化について御指摘がございましたが、これまでの国会や会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めさせていただいた上で、それぞれの事業を所管する

○古賀之士君　是非そのルール化を、大変な作業になるかとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。 　入口が、逆に言うと、予備費というのは、ざっくりとした予算の額が決まって、それからどのように使われているとかいうのがもうブラックボックスになっているという状況を考えると、やはり出口をしっかりと公表していくというのは大切なこれ役割だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、この点についてちょっと深掘りをさせていただきます。 　資料の二、御覧ください。 　これ会計検査院のホームページでございますが、予備費の使用時の状況でございます。 　赤く囲まれたところですが、財源選択の順序の整理が必要と書かれてございます。いわゆる予算の先入れ先出しと行われていたのが六つの府省など三十二の事業、そして予備費優先とされたものが三つの省、四つの事業、そして補正予算が優先された

○国務大臣（鈴木俊一君）　資料もお示しをいただいたところでありますけれども、検査院からの報告では、各省庁ごとに具体的な方法は異なるものの、既定予算と予備費の活用状況に関して、事業ごとに一定の仮定が置かれた上で、財源選択の順序等が実務的に整理されていた事例があると指摘をされているものと承知をしております。 　その上で、財源選択の順序をルール化すべきとの御指摘につきましては、各省庁における個別の予算事業は、その予算措置や執行状況が一つ一つ異なってくることから、例えば財務省においてあらかじめその基準を画一的に定めるといったことは困難ということを御理解をいただければと思います。 　ただし、会計検査院の指摘や国会での御議論を踏まえ、コロナ関係予備費の執行状況に関し、可能な限り説明責任を尽くすことは不可欠と認識しております。 　この点、御指摘の財源選択の在り方についての透明性を図る観点から、繰り

○古賀之士君　あえて深掘りをさせていただいているのにはやはり理由がありまして、そのルール化というものがやはりよく分からない、ですので是非その辺をお願いしたいということです。 　予備費の目的、これは閣議決定で目的以外の使用というのは禁止されておりますが、これ、資料の三を御覧ください。 　赤囲い、右の赤囲いにされている部分なんですけれども、実際にはこれ、令和二年度で目内融通として四件、令和三年度は流用が一件、また目内融通というのが二件ございました。つまり、実際には流用やその目内融通、また全額を翌年度に繰り越すという事業もありました。これは本当に妥当なんでしょうかというのをまず一点お尋ねをいたします。 　そして、これ何のために使うのか。これ、客観的な基準を設けたり、流用や目内融通等の経緯や状況を公表したりする、これルールというのがやっぱりないから、やっぱりこういう形で使われてないまま、ある

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の流用でありますけれども、これは、予備費使用決定後の情勢の変化でありますとか事業計画の変更などによりまして当初想定していたとおりに予備費を執行することが困難になった場合や、当初の想定どおりに執行することがかえって適切でない場合において、財務大臣の承認を経て、各項に定める目的の範囲の中で認められるものであって、もとより無制限に認められるべきものではないと思っております。 　このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用になっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　また、目内融通につきましては、あくまで行政科目である目の費途の範囲内で各省庁の判断において適切に執行されているものと承知しております。その上で、予備費の流用や目内融通が認められる具体的な基準を設定すべきとの御指摘でありますが、予備