第213回国会の発言まとめ

○副大臣（矢倉克夫君）　プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府としての令和四年度、これ二〇二二年度の時点の考えについてのお尋ねというふうに理解もさせていただいております。 　二〇二二年、令和四年一月に示された、先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提となる成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは委員御指摘のとおりでありまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は決して容易ではないと財務省としても考えておりましたが、その中でも、可能な限り経済成長と財政健全化の両立に向け取り組むことを通じてこの目標の達成に向けた財政運営に努めてきたものと認識もしているところであります。 　試算は、高い経済成長と財政健全化努力の継続を前提とすれば、目標年度、この変更が求められる状況にはないということが確認をされていておりまして、この点からも、当時か

○藤巻健史君　もちろん、なかったなんというふうに非難するわけではない、ありませんけれども、ＰＢ黒字化というのをやはり早期に実現しなくちゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。 　ＰＢに関しましては、もし時間があれば最後の方で、質問通告で十三、十二番、十三番ですが、後で時間があれば質問いたしますが、一言だけ申し上げておくと、何か日本では、マスコミを含めて、ＰＢ黒字化を実現するといかにも財政再建が完了したというような感覚がありますが、とんでもなくて、ＰＢ黒字化というのは財政再建の第一歩にすぎませんから、これは後で議論したいと思いますから、それを念頭に、せめてＰＢ黒字化ぐらいは早くしないと財政とんでもないことになるぞという認識はしておいていただきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に入りたいんですが、表三、失礼、今年の四月十九日に厚生労働省が二〇二二年までの五年間

○国務大臣（鈴木俊一君）　少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのでありますが、この経済的な不安定さだけでなく、そのほかにもいろいろ要素があるんだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育に係る費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。 　したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているとは、にはないんでは、ないのではないかと私も思います。

○藤巻健史君　まさに様々な要因が少子化の原因だと思うんですが、何か政府の方針を見ていると、いかにも経済のせいだという一本決め打ちで大きな予算を組み、そして財源を探しているというような感じがいたします。これは感想です。 　これはちょっと奇抜なアイデアかもしれないんですけど、もし、例えば経済悪化、経済的な問題が少子化の原因でなかったならば、一つの考えとしては移民を受け入れるということもあるでしょう。これは国民的な議論が非常に必要であって、簡単に決めるようなことじゃないと思うんですけど、もし移民を受け入れないんだったらば、もう少子化をしようがないと、しようがないということで、少子化を前提に国の政策を考えるというのも一つのアイデアではないかと思うんですよね。 　私、少子化問題で何が問題かと考えたときに、やっぱり一番思ったのは年金かなと思うんですね。かなり前に少子化大臣にＧＤＰの何％ぐらいを少子

○国務大臣（鈴木俊一君）　公的年金の在り方については今までもいろいろと議論があったと、そういうふうに認識をいたしております。 　一般論として、公的年金制度、今の賦課方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む全世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立てに加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拠出する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度、これを構築していくことは重要な課題と考えます。 　この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の二分の一を、二分の一の国庫負担を行うほか、保険料を固定し、積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の賦課方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給す

○藤巻健史君　ちょっと一言、今の質問で私のコメントを申し上げておくと、子供が欲しくてもできない方への援助というのは私は非常に重要だと思いますので、ただ、産めよ増やせという、昔みたいな、国のために子供を増やすという政策に関しては、私は非常に疑問に感じているというふうに思います。 　次の質問に入りますが、四月十九日の参議院本会議で岸田首相の米国公式訪問に関する報告がありました。首相は、非市場的政策、要するにマーケットを重視しない、の問題に関して適切に対応するとバイデン大統領と応じたと演説いたしました。 　今、ところが、日本、長期国債のマーケットで日銀は物すごいモンスター、半分以上買っている。私が金融マンのときにはほとんど買っていませんでしたよ。今は半分以上買っている最大のモンスター。株に関しては、日本最大の株主、日銀ですよ。それからさらには、二〇二二年には為替の介入まで始めちゃったわけです

○国務大臣（鈴木俊一君）　先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国債買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として国債やＥＴＦの買入れを実施してきたものと認識をいたしております。 　また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、Ｇ７等においてもこの旨が確認しておりますが、これに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされておりまして、政府としては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施しているところであります。 　したがいまして、日銀によります国債買入れの実施や現在の

○藤巻健史君　私は計画経済国家だと思っていますけれども。 　次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。それは、日本人は、日銀が国債マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来、市場原理の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃっていますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然、国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。 　そして、かつ、その原則プラスですね、為替というのは国債とか株式と違って相手国があるわけです。アメリカの都合があるわけです。 　今、アメリカの最大の問題は何かというと、この前、日経新聞にも出ていました

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替介入というものが原則控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応Ｇ７の場では、為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における行動に関し緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。 　日本としては、こうした国際合意というものを踏まえながら今までも為替政策を取ってきたところであると、そういうふうに認識をしております。

○藤巻健史君　まだまだちょっと議論したいことはたくさんあるんですけど、時間が参りましたのでこれで終わります。 　ありがとうございました。