第213回国会の発言まとめ

○馬場副大臣　今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては、条例で定める基準額は各地方団体が地域の実情に応じてそれぞれ判断されるものであること、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有することなどを踏まえると、極めて慎重な検討が必要であると認識しておるところであります。

○宮本（徹）委員　何で慎重なのかがよく分からないんですよね。協議すればいいじゃないですか。だって、実際は生活水準は厳しくなっているわけですよね。それはお分かりですよね。生活は厳しくなっているのに住民税課税になっちゃうという事態が起きているわけですから、これをどうにかしようというのは本来自治体と一緒になって考えなきゃいけない話だと思いますよ。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣から申し上げましたとおり、個人住民税の均等割の非課税限度額でございますけれども、これは、法律によりまして、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、地方団体の条例で基準額を定めることとされておりまして、この生活扶助基準額というのがデフレの時代に下がり傾向にあったんですが、個人住民税の非課税限度額は据え置いてきたものですから、実は、今段階で申し上げますと、生活扶助基準額よりも非課税限度額のラインの方が上にある、こういう状況にあるということでございます。

○宮本（徹）委員　じゃ、その基準そのものを、考え方そのものを改めた方がいいんじゃないですか。私は生活扶助基準額を引き上げるべきだと思いますけれども、それはそれでまた生活保護の議論になりますから。 　これはどちらですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有しております。ただ一方で、生活保護を受ける方並みの収入しかない方にまで負担を求めるのは、それは非常に難しかろうということで、この制度を設けてございます。

○宮本（徹）委員　ですけれども、実際、困る方が増えているわけですよね。今まで住民税非課税だった方々は、生活が厳しくなっているのに、課税になって医療や介護の負担が増えていく。どう考えてもこれはおかしいと思うんですよね。 　これは局長さんじゃなくて政治家が判断しなきゃいけない話ですから、是非御検討ください。

○馬場副大臣　再三のお話でありますけれども、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断いただくものと考えております。

○宮本（徹）委員　ちょっとどうにもならない答弁ですね。これはちょっと与党の皆さんからも是非声を上げていっていただきたいと思いますね。 　今日は、文科省、あべ副大臣にも久しぶりに厚労委員会に来ていただきまして。同じように、教育関係も所得ラインでいろいろな支援制度が決まっているわけです。これは住民税非課税世帯に限らない、いろいろな制度もあるわけですけれども、賃金が上がると、物価が上がっていなければそれはいいんですけれども、実際は二十三か月連続で実質賃金は低下という中で名目賃金が上がっていることによって、支援の額が小さくなったり、支援が受けられなくなるという事態が起きている。これは対応を考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、これまで幼児教育、保育の無償化、義務教育段階の就学援助制度、また高等学校等の就学支援金による授業料の支援と高等教育の修学支援新制度など、学校の段階の全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところでございます。 　その上で、例えば高等教育費に関しましては、これまで対象となっていなかった中間所得世帯に関しましても、本年度から多子世帯及び理工農系への拡大を行うなどの取組を進めているところでございまして、引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めていきながら、その実施状況、効果を検証しながら教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 　以上です。

○宮本（徹）委員　それは上に広げたという話で、現に、高等教育の無償化では満額支援、住民税非課税世帯レベルだと。そこを最低賃金が上がったことによって超えた、だけれども物価には賃金は追いついていない、生活は厳しくなっているのに支援額は低くなるということがいろいろな問題で起きているんですよ。（発言する者あり）政府全体で考えるべきだと田村元厚労大臣から声が上がりましたので、これは政府全体で考えるという方向でちょっと、武見大臣、閣僚の中で少し問題提起していただけませんか。