第213回国会の発言まとめ

○岩本剛人君　時間もそろそろで最後の質問になろうかと思うんですけれども、御承知のとおりインターネットも義務教育化されまして、子供たちがもうふだんから触れられるような状況に、先ほど大谷参考人からもお話があったんですけれども、例えばですけれども、今もう子供たちがインターネットでゲームをして課金をしてみたいな、いろんな社会問題にもなってくることがあるんですけれども、先ほど清水参考人からも送信防止措置請求権のお話があったんですけれども、やはり、そのインターネットをまず利用される方々のやっぱりモラルが一番大切なんだというふうに自分は考えておりまして、特にリテラシー教育とかいろいろ、様々な資料を見せていただいているとそういう言葉が出てくるんですけれども、やはりインターネットが若年層、若年化してきている状況の中で、やっぱり、こういう発信をしないということをやはり小さい頃から触れられている部分から教育をし

○委員長（新妻秀規君）　それでは、大谷参考人、清水参考人の順に御答弁願いますが、お時間の関係もございますので、簡潔にお願いします。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　御指摘の青少年保護、非常に重要だと考えております。今回の法案に含まれているものではないんですけれども、ひな形としたＤＳＡにつきましても、大規模プラットフォーム事業者の義務として未成年者保護の規定などがありますし、システミックリスクのリスク軽減などの規定も運用が始まっていますので、そういったものも参考にしながら、それがどのように効果を上げていくかというのを見据えた上で、やはり、例えば年齢の認証であるとかペアレンタルコントロールについての規定など、法制化についてのいろいろ参考になる情報もたくさんあるのではないかなと思っております。 　そして、同じような共同規制の枠組みを持っている特定デジタルプラットフォーム透明化法という法律、こちらの運用も始まっておりますけれども、それらの複数の関係する法制度が有機的に青少年の保護に資するように見直していく

○参考人（清水陽平君）　そのモラルの教育、リテラシー教育が重要だというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、若年層にとってはこれが問題になると思っていなかったというケースがやはりよくあるんですね。どこまでが問題なのかとか、抽象的にこれをやってはいけないという話はよく聞いているんだと思うんですけれども、実感としてこれがいいのか悪いのかという線引きがよく分からないという形が多いので、個別の具体的な事例を増やして、そういうワーキンググループ、ワーキングとかですね、そういう形で、参加型の形で教育していくということが子供にとっては重要なのではないかなというふうに思っております。 　相談窓口の技術的なところが分からないという問題は確かに地方は特にあるというふうに認識してはおります。ただ、インターネットに関することですので、別にその地域的なものが必ずしも必要というわけではないですので、情報発信をす

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　大谷参考人、清水参考人、貴重な御意見ありがとうございます。 　本改正案は、お二人とも前向きに捉えていらっしゃいまして、私も、インターネット上における様々な情報が流通する中で、誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通への対策として一歩前進であるというふうに捉えています。 　しかし、この法案では、清水参考人がおっしゃったように、二十三条のところでおっしゃったように、現実としてネット上で渦巻いているヘイトスピーチ問題の対策にはならないというふうに私も考えています。例えば、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法になりますが、この第二条の定義に当たる不当な差別的言動であっても特定個人に向けられない限り違法ではないので、この改正案では残念ながら抑止ができないのではないかといった懸念が

○参考人（清水陽平君）　ありがとうございます。 　条文上、日本の法制度上なかなか権利侵害がないと削除依頼ができないという問題があるので、なかなか法律上どう定めるかというのは難しい問題であるというふうに認識しております。ですので、二十三条で送信防止措置請求、送信防止措置依頼等々できる主体が被侵害者というふうになっているんですけれども、ここを広げる形、被侵害者若しくは被侵害団体とするべきなのか、ちょっと表現は分からないんですけれども、そういう属性を持っている方についてもその請求のできる人を、申出をできる人を広げるというのが一つあり得る考え方かなというふうに思います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　やっぱり、個人が特定されて、その方が基本的には削除申出をしない限りはなかなか対策が難しいという課題がありまして、ここが、もう少しその幅を広げてきちんとそういった社会的課題にも対応できるようにすべきではないかという御意見を伺ったところです。 　さらに、私、この連休中に地方の部落解放同盟の皆さんと対話をする機会をいただきました。その中で、やっぱり被差別部落に関する誹謗中傷というのが余りにもひどくて、先ほども、大谷参考人でしたかね、特定の地域がさらされるというようなことを言っていまして、先ほどのヘイトスピーチ問題とも共通しているんですが、個人が誹謗中傷されているわけではないので、なかなか、この地域の映像をコメント付きでユーチューブとかティックトックで動画配信されても、それが削除というふうにはなかなかなっていないんですが、実際には差別が助長されているとい

○委員長（新妻秀規君）　それでは、じゃ、大谷参考人からお願いします。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　非常に重要な社会的課題について御指摘いただいたと思っております。 　私も、その地方の自治体の方々が差別に向き合って対策を取られている中で意見交換をする機会などをいただいておりまして、下級審の裁判例ですけれども、個人がそういった部落の出身であるというようなことを示さなくても、住んでいる地域の情報だけを示したものであっても、それはプライバシー侵害になるという裁判例などを、これは先ほど申し上げた協議会の裁判例の判例要旨集というのがありまして、そちらに掲載し、また、プロバイダーの皆様にも周知啓発のための勉強会を開催させていただいたことなどを御紹介して、応援をいただいているところでございます。 　今回、外国事業者の方のやはり認識がとても心もとないところがあるという御指摘、当然だと思っておりまして、特に、日本で起きている社会問題の陰で個人の方が特