第213回国会の発言まとめ

○委員長（新妻秀規君）　それでは、続きまして、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　専門員が実際機能するかどうかというお話かとは思うんですけれども、現時点でも、各事業者、海外事業者ですね、きちんとやっていますと、専門の者を備えて対応していますというふうに言っていると認識していますので、そうすると、現状と変わらないんではないかという懸念はもっともだと思っておりまして、私としてもそこが懸念点だと考えております。なので、知識、経験を有する者というふうに、そこの適正性をどうやって担保するのかということを考える必要があるのではないかなというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　その適正性をどうやって担保するかというのを、例えば国だけではなくて民間事業所もということで大谷参考人からも御意見いただきましたし、やっぱり今のままだとなかなか、現行でも本来であれば削除要請に従っていただけるはずなんですが、なかなかそうなっていないということで、これは国としてもまた引き続き積極的に事業者にも理解を深めていくような取組を後押ししていかなきゃいけないという認識に立ちました。ありがとうございます。 　次に、ＳＮＳのユーザーを対象としたアンケート調査によると、他人を傷つけるような投稿を目撃した人というのはもう六五％もいるというような調査もあります。実際に五人に一人が被害に遭っているというような、しかも、被害に遭っている年代別でいうと、二十代が二三・九％、三十代が二二・三％と、若い世代の被害経験が多くなっているというような調査も出ています。

○参考人（清水陽平君）　そうですね、条文としてはこれ以上なかなか踏み込むことが難しいのかなというふうには認識しております。やはり表現の自由の内容規制に入ってしまうのかなと思っておりますので、そこはなかなか難しいだろうということで、実際できることとしては、やはりモデルを示して、こういうものについてはこういうふうに対応するのが望ましいという形の規律案みたいなもの、そういうものを示していくしかないのかなというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　だから、そのモデルというのをできるだけ多く示しながら、削除なり、そもそも投稿しちゃいけないよというふうにできるように社会としてやっていかなきゃいけないのかなと思います。 　次に、大谷参考人にお伺いをしますが、他人を傷つける表現の自由まで許されているものではないと私は思ってはいますが、でも、日本国憲法では表現の自由が保障されています。違法な誹謗中傷は断じて許されるものではありませんが、一方で、正当な批判は認められるべきものであり、例えばなんですが、政権とか政策に対する正当な批判が恣意的に削除されるような事態となってはならないと考えています。 　誹謗中傷と正当な批判の違いについて何か御意見等がございましたらお伺いしたいです。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　非常に難しい御質問だというふうに理解しておりますけれども、やはり、正当な批判とか政策への批判というのはやはり特定の政策というのを対象としているものですので、それについては、個人に対する攻撃ではないという点で、個別の表現を見たときには判断が付きやすい部分もあるのではないかと思います。 　他方、その特定の政党の方が気に入らないとか、あるいはその政策全般が気に入らないので、その政策についてではなく政党に対して何か炎上するような攻撃を仕掛けるということも実際にはあり得るんだと思うんですけれども、そのようなものに対して、是非、政党の方でも屈することなく政策論を是非展開していただいて、そこで政策への御意見というものが萎縮しないように、この意見はもう炎上されるからやめていこうということではなく、積極的に言葉を尽くしていただくと、本当に、元々言論空間と

○岸真紀子君　ありがとうございました。 　今日、お二人の参考人から、条文の、清水参考人は条文のこともお聞きしましたので、また次回以降の審議の中でも、なるべくこの誹謗中傷を社会からなくしていくということを更に審議を積み上げていければというふうに考えています。 　私の質問は以上で終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。どうもありがとうございます。 　大谷参考人、また清水参考人のお二人には、総務委員会にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。 　また、清水参考人は、ちょうど女子プロレスラーの木村さんが亡くなった、急死したときに、公明党のインターネット上の誹謗中傷のＰＴの設置の会合等に来ていただきまして、ネット中傷に関しての様々な実態を聞かさせていただきました。感謝申し上げたいと思います。 　それでは、まずお二人に、基本的なことになるかと思いますけれども、前回の法改正と今回の法改正ということでお聞きしたいと思います。 　ちょうど前回、二〇二一年の法改正によりまして、インターネット上の誹謗中傷に対するための侮辱罪の懲罰化とともに、発信者特定に必要な手続の簡素化、こういったことが制度化をさ

○委員長（新妻秀規君）　それでは、まず、じゃ、大谷参考人からお願いします。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　前回の発信者情報開示請求制度の法改正にも非常に強く関与しておりましたので、その制度が現在、その法改正以前の請求に比べて五倍から七倍の利用が増えているということで、最初は、導入されたときには、十分に活用してもらいにくいのではないかと、逆に清水先生のように発信者情報の特定などについて知識を持っている、ノウハウの持っている方でなければなかなか使いこなせない制度なのではないかと心配していたですけれども、それが裾野も広がっているということで、非常に高く評価できるのではないかと思っております。 　非訟手続ということで、ちょっと分かりにくいところもあるかと思いますけれども、実際にはなかなか誹謗中傷が減っていないという実態も示しているものですので、今後、事業者側が新たな開示請求の制度に対して十分な体制を持って取り組めるようにするためにも、引き続き、運用