第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○本村委員 今の、二国間の覚書でいいますと、失踪問題を解決していくんだというふうなことも書いてあるんですが、日本も、この三年間で見ると、コロナもありまして増えているという現状がございまして、二国間の協定にするべきだというふうに思うんですけれども、ここに何を明記したらいいかというふうなお考えがあれば、四人の参考人にお願いしたいと思います。
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| 是川夕 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○是川参考人 ありがとうございます。
失踪率自体、件数は増えているところですが、母数となる技能実習生自体が増えているところもありまして、率で申し上げますと二、三%のところで、特に顕著に上昇しているということはないかと思います。
また、国際比較の観点からいきますと、こういった期限付労働プログラムの中で、失踪率二、三%というのは非常に低い水準ということになりまして、実務的にも、これ以上すごく下げていくというのは、かなりぎりぎりのところを、限界を超えて行政が能力を上げていく必要があるのかなと思います。
また、MOC等で防ぐという点につきましては、既にそういったMOCの協定もなされているかと思いますが、こういった場合は、一般的に重要と言われておりますのが、罰則を強めるというよりは、むしろ、そういったことをしてしまった場合もきちんと救い出す、セーフティーネットになるようなことを考えていく
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| 上林千恵子 |
役職 :法政大学名誉教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○上林参考人 非常に難しい問題なんですが、失踪の問題については、ヨーロッパは多いので、それは、政府の責任ではない、政府がどうこうしたから失踪したわけではない、だから、基本的に問わないでくれ、そこまで言っています。日本は、やはり受け入れた国の責任であるというので、非常に良心的だと思っております。
以上です。
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| 岡部みどり |
役職 :上智大学法学部国際関係法学科教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○岡部参考人 御質問ありがとうございます。
今の上林参考人がおっしゃるとおりで、本当にヨーロッパはそういう意味では個人主義が徹底しておりまして、政府レベルでも同様だというふうに思います。
日本式のやり方を徹底するのであれば、先ほどの御指摘にもあったように、やはり最初の段階でできるだけ情報を開示して、本人にも分かりやすいように、抑止の意味も含めて、不正があった場合にはこういったことになりますよというような説明をしてあげるということが必要なのかなと思います。
以上です。
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| 原英史 |
役職 :株式会社政策工房代表取締役
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○原参考人 外国人行政については、厚生労働省がもうちょっと前に出てもいいんじゃないかと思います。入管庁に依存し切りになっている面が強いように思います。厚生労働省は、労働行政の観点でもっと前に出て、国際連携も含めてより政策を強化したらいいんじゃないかと思います。
以上です。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○本村委員 ちょっと、これも大きいテーマなんですけれども、移住労働者の地域包摂の成功例と要因について教えていただきたいと思います。四人の参考人の方、お願いしたいと思います。
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| 是川夕 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○是川参考人 御質問ありがとうございます。
移住労働者の地域社会における包摂ということにつきましては、海外の事例といたしましては、移住労働者といった場合、基本的に、先進国においては、期限付の労働移民プログラムで受け入れるケースが大半です。そのため、数か年にわたる在留ということはなく、基本数か月で帰ってしまう。ですので、包摂という視点は非常に弱いのかなと思います。
一方、移民の社会統合という視点で統合の対象になっておりますのは、移住労働者ではなく、主に家族呼び寄せで来た家族移民、あるいは庇護申請等の人道的移民、こういった方々は長期滞在を前提としておりますのでインテグレーションということになりますが、基本、労働、要するに就労ビザという形では期限付が専らでございますので、なかなか、ベストプラクティスというものをぱっと思いつくのは、ちょっと今難しいかなと思いました。
国内であれば、既に
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| 上林千恵子 |
役職 :法政大学名誉教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○上林参考人 成功例、ないです。
多文化共生とか国内に統合という国内の社会はうまくいっているんですが、出入国のコントロールについてはうまくいっていなくて、どうやって移民をコントロールするのかという教科書があって、毎年毎年というか何年ごとに改版していく、それぐらい世界の関心事だと思います。
以上です。
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| 岡部みどり |
役職 :上智大学法学部国際関係法学科教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○岡部参考人 御質問ありがとうございます。
私も、ないなという結論で聞いておりました。
二つの意味がありまして、一つは、今御指摘があったように、なかなか実態として成功例を見出すのが難しいということと、もう一つは、どのような観点から成功とみなすかということについて、非常に多様な視点があって難しい。
多くの研究者が取り上げる事例として、以前のアメリカにキューバからのボートピープルがマイアミにやってきたという、マリエルズという実質的に労働者となって移民になるわけですけれども、彼らが結果的にマイアミのGDPを引き上げたということでよく成功例として語られるということがあるんですが、これも内訳を見ていくと、彼らと労働市場でバッティングしたアメリカ白人の高卒の人たちに階層を限って効果を見ると、彼らは失業あるいは賃金が下がるという結果が出たということで、どこの角度から実態を見るかということによ
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| 原英史 |
役職 :株式会社政策工房代表取締役
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-26 | 法務委員会 |
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○原参考人 ありがとうございます。
アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、残念ながら成功はしていないということなんだろうと思います。
これは、どこの国においても安価な労働力が欲しいという産業界が一方でいる。その一方で、かわいそうな外国人を受け入れてあげよう、助けてあげようという方々がいらっしゃる。全然お立場が違うんですけれども、実は、結論としては同じ方向を向いて、社会が悪くなったということが起きてきたんじゃないかと思っています。
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