第213回国会の発言まとめ

○西村政府参考人　お答えさせていただきます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジーでございます。とりわけラピダス社が取り組む次世代半導体は、委員御指摘のような生成ＡＩ、自動運転などに用いられ、世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております。また、これも委員御指摘のとおり、その需要家をどう取り込むかということは極めて重要でございます。 　こうした中、ラピダス社においては、こうした増加が見込まれる需要の確保に向けて、今月、アメリカの西海岸にマーケティング拠点を開設したところでございます。今後、顧客の獲得に向けた具体的な取組が加速することを期待したいと思っております。 　経済産業省としても、次世代半導体の需要創出が重要と考えております。 　具体的には、アメリカのテンストレント社、技術研究組合最先端半導体技術センター、ラピダス社、これらが連携して取り組

○中野（洋）委員　様々御答弁いただきまして、いずれも大事な取組だと思いますので、是非これは進めていただければと思います。 　制度の中身の部分も少し確認をしたいんですけれども、半導体の支援、様々な今までの補助金もありまして、ポスト５Ｇの基金でありますとか、いわゆる先端半導体的なところの、これは設備投資を支援をしてきたんだと思っております。あるいは、安定供給の確保ということで、いろんな半導体の関連の産業でありますとか、あるいは、レガシー的なところも含めていろいろな支援をしてきた中で、今回、いわゆる戦略的な国内投資の拡大ということで、設備投資に加えて、生産量に応じた税の対象にするものも新たにできるというところでありますので、今までの支援との違いと、今回、何を対象にしてどういう狙いなのかというところについて、ちょっと改めて確認をさせていただければと思います。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御認識のとおり、半導体産業における投資促進策として、補助金と税制がございます。それぞれ対象とする事業の特性が異なってございます。 　補助金は、先端ロジック半導体など、経済安全保障上重要であり、その初期投資の負担が大きいもの、これらについて、その初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出すということを目的といたしております。 　他方、税制については、マイコン、アナログなどの従来型半導体であって生産段階でのコストが高いものについて、本税制を通じた税額控除を措置することによって事業者の投資判断を引き出すということを目的としたものでございます。 　なお、補助金で支援した案件については、税制措置の対象外といたしております。 　半導体には事業特性の異なる幅広い種類の半導体が存在することから、今後とも、それぞれの特性等を踏まえて必要な施策を講じ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。支援の中身について、どういう考えで何を支援するのかということを説明をしていただきました。 　半導体について、私、もう一つ大事な観点は、いわゆる戦略的な物資であります。ですので、いわゆるサプライチェーン、これも含めてしっかりと、海外に依存をして、何かチョークポイントがあって、何かあったら生産が途絶をするということは避けなければならないということだと思っております。 　もちろん、製造工場そのものというのもやはり大事ではあるんですけれども、サプライチェーン、特に上流の部分からいきますと、やはり部素材でありますとか、もっと言いますと、原料も含めて、しっかりと製造ができる、あるいは、余りにもどこかに依存をするということを避けるというふうないろいろな戦略が大事なんだと思っております。 　もちろん、その戦略の中で、取り組む分野はいろいろあるわけでありますが、

○西村政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、半導体の生産に不可欠な製造装置、部素材、原料、こういったところまで、国内の生産拠点の整備を通じたサプライチェーンの強靱化を図る必要があるものと思っております。 　特に、委員に言及をいただいた黄リンを含めて、半導体原料は、その調達を海外に依存している場合があり、供給途絶のリスクの軽減のための対策を促進することが重要だろうと考えております。 　そのため、半導体原料については、経済安全保障推進法に基づいて、黄リンを始めとした四品目を支援対象に指定して、そのリサイクルの推進、国内生産の強化、備蓄、輸送体制の強化、こういったことに向けた設備投資等を支援することといたしております。 　経済産業省としては、令和五年度の補正予算において積み増しをいたしました安定供給確保支援基金を通じて積極的な国内投資を呼び込んで、原料を含めて更な

○中野（洋）委員　非常に大事な取組でありますので、是非力を入れていただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　戦略的国内投資の拡大で、もう一問、質問させていただきます。 　今週の火曜日に参考人の質疑があった中で、戦略分野の国内投資促進税制、過去に例のない長期的な支援措置になるということで、これは非常に、どういう形で効果を評価するのかとか、長期的な投資になるわけでありますから、政策評価の在り方やそれに伴う政策の見直しなどが非常に大事なんだというふうな御指摘がありました。 　確かに、長期的に将来の予測をするというのは非常に難しいことでありますし、一回支援を今回これで決めれば、それは一旦支援をしていくということではあると思うんですけれども、何が戦略物資なのか、あるいは、本当にどういう効果があるのか等も含めて、やはりこれはしっかり効果を測定をしていただいて、必要な見直しはしっかりとやっていく

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーション、それからデジタルトランスフォーメーションといった戦略分野においては、各国が国内投資促進策を次々と打ち出してきている状況でございます。こうした競争的な環境の下で、本税制は、電気自動車、グリーンスチール、ＳＡＦ、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。 　本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく事業適応計画の認定を受けて、国内における新たな投資を決定、開始することが必要となってございます。 　したがって、本税制の適用期間は十年間という長期の措置ではございますが、税制措置の対象となるには、まず投資判断というものを今後三年弱の間に行う必要がございまして、その期間に国内投資の判断が行われたかどうかというのがまず大事になるわけでございます。こうし

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　次のテーマに移りたいと思います。 　中堅企業関連措置、まず冒頭、大臣に全体をお伺いをしたいと思うんですけれども、経済産業省、特に中小企業庁、こういう中小企業の生産性をどう向上させるか、あるいは、中小企業の投資をどう促すか、これは恐らく地域経済を活性化させるという意味も含めていろいろな取組をずっとしてきたんだろうというふうに思っています。 　私のいろいろな取組で思い出すのも、例えば地域未来牽引企業みたいな、地元でいろいろな取引が多い、影響の多い企業というのを指定をするというか、それを決めて、そこをじゃあ支援してみようかみたいな取組もありましたし、いろいろな地域の中での積極的な投資の計画を立てて応援をするという、地域の中核的な企業にできるだけ支援をすることで、地域経済、あるいは地域の雇用であるとか、そういうものを引っ張ろうというふうな、そういう

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。 　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要なファクターなのではないかと認識をしています。 　他方、日本における中堅企業から大企業への成長割合というのは、国際的に見ても低い状況であるという現実も一方であります。人手不足等の課題に対応しつつ、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないのではないかといった課題も存在しているわけであります。 　このため、本法案によりまして、中堅

○中野（洋）委員　大臣から改めてその狙いを答弁をしていただきました。 　非常に地域の雇用を担っていて、そして、投資としても、大企業はかなり海外投資ということが今まで多かったと思うんですが、やはり中堅企業はしっかり国内に投資をしているんだという現状と、それを更にしっかり後押しをしていく、あるいは、ＭアンドＡなどグループ化等も含めて拡大を図っていく、そういうことだというふうに思いますし、私も非常にそこの視点が大事なんだろうというふうに思います。 　あとは、やはりそれがどう効果的に後押しをしていけるのか、そうした地域で、国内に、そして地元に投資をしていただけるという、ある意味、地域の経済というところも考えても、ここをしっかり後押しをしていくということが非常に大事だなというのは私も認識をしておりますので、是非しっかり後押しをする。今回の支援措置でどれだけ効果があるのか、あるいは、もっと何か違う