西村秀隆

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。 　今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支援策においてウエアラブル機器に関連する提案を採択してきた例もございます。また、端末の内部に使われるような、我が国が強みを有する先端電子部品に対しての支援策、こういったものも展開しているところでございます。 　引き続き、我が国におけるプレーヤーも含めた市場動向、また政策的意義、費用対効果等をしっかり検討して考えてまいりたいと思っております。 　以上でござい

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　取引透明化法では、まず、特定デジタルプラットフォーム事業者から、毎年度、五月末までに、経済産業大臣に対して前年度の報告書の提出を求めているところでございます。提出された報告書を受けて、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするとともに、その結果を踏まえて、毎年度、経済産業大臣による評価を公表しているところでございます。 　なお、二〇二三年度分の評価については、本年の二月二日に公表を行ったところでございます。

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　まず、前提として、各社ごとに苦情の定義が異なるため、一概に件数の比較が難しいという前提で回答をさせていただきます。 　アップル社からは、令和三年度分の苦情は三件、令和四年度分の苦情は四件、グーグルについては、令和三年度分の苦情は四千六百三十七件、令和四年度分については六百、済みません、六千二百六件との報告を受けております。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展に伴って、御指摘のアプリストアを含め、ソフトウェアは国民の生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も利用が進むものと考えております。 　こうした状況の中で、経済産業省といたしましては、今後もソフトウェアを含む研究開発を促進させるべく、ソフトウェアなどの研究開発投資も対象とした研究開発税制によって、企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する、こういった取組を行っているところでございます。 　また、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材を育成するという目標を掲げており、経済産業省においては、デジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツを提供するポータルサイトを整備し、学びの機会を広く提供もしてございます。 　経済産業省としては、これらの取組を通じて、アプリストアを含むソフトウェア市場の活性化、優れた

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計したいわゆるデジタル赤字については、近年赤字で推移しており、委員御指摘のとおり、令和五年度については五・四兆円の赤字となり、前年度比で〇・五兆円の赤字幅が拡大していると承知をしております。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、国民の生活、経済活動の多くの場面で活用されており、社会インフラとしての重要な役割を担っていると考えております。 　こうした状況の中で、いわゆるデジタル赤字がいたずらに拡大することは、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存することを意味するため、経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。 　このため、経済産業省としては、経済安全保障推進法に基づいて、ク

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　取引透明化法は、特定プラットフォーム提供者に対して、一、取引条件の情報開示、二、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めた上で、三、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするなどとともに、その結果を踏まえた大臣評価を公表し、取組の改善につなげていく、こういったことで、特定プラットフォーム提供者と利用事業者との取引の透明性、公正性の向上を図ることを目的としたものでございます。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、蓄電池は二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であり、安定供給を確保するためにサプライチェーンの強靱化を進めることは重要だと思っております。日系電池メーカー各社は、国内の部素材メーカーなど、安定的な供給が可能なサプライヤーからの部素材の調達を進めているというところでございます。 　他方、委員まさに御指摘のとおり、蓄電池のサプライチェーンのうち、リチウムまた黒鉛など一部の上流資源については、引き続き特定国への依存が高い状態であるということも認識しております。 　このため、経済産業省として、資源を有する有志国との連携を進めるとともに、日系企業による資源の確保に向けた投資を支援することで、特定国への依存脱却を後押ししているというところでございます。具体的に、カナダや豪州などにおいて支援をしてきている、着実にプロジェクトが進

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の経済の成長に不可欠なデジタル分野の更なる成長を促すためにも、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において適正な競争環境が維持されることが重要と考えております。経済産業省としても、御指摘の新法案を通じて競争環境が整備されることで、今後成長が見込まれるアプリ市場において多様な主体によるイノベーションが活性化されることを期待いたしております。 　取引透明化法との関係についても御質問がございました。 　アプリストア分野において規制が重複する部分については、二重規制を防止する観点から、御指摘の新法案において一元的に規制することが適当と考えております。 　具体的には、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に連携、協議してまいりたいと考えております。

○西村政府参考人　お答えさせていただきます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジーでございます。とりわけラピダス社が取り組む次世代半導体は、委員御指摘のような生成ＡＩ、自動運転などに用いられ、世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております。また、これも委員御指摘のとおり、その需要家をどう取り込むかということは極めて重要でございます。 　こうした中、ラピダス社においては、こうした増加が見込まれる需要の確保に向けて、今月、アメリカの西海岸にマーケティング拠点を開設したところでございます。今後、顧客の獲得に向けた具体的な取組が加速することを期待したいと思っております。 　経済産業省としても、次世代半導体の需要創出が重要と考えております。 　具体的には、アメリカのテンストレント社、技術研究組合最先端半導体技術センター、ラピダス社、これらが連携して取り組

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御認識のとおり、半導体産業における投資促進策として、補助金と税制がございます。それぞれ対象とする事業の特性が異なってございます。 　補助金は、先端ロジック半導体など、経済安全保障上重要であり、その初期投資の負担が大きいもの、これらについて、その初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出すということを目的といたしております。 　他方、税制については、マイコン、アナログなどの従来型半導体であって生産段階でのコストが高いものについて、本税制を通じた税額控除を措置することによって事業者の投資判断を引き出すということを目的としたものでございます。 　なお、補助金で支援した案件については、税制措置の対象外といたしております。 　半導体には事業特性の異なる幅広い種類の半導体が存在することから、今後とも、それぞれの特性等を踏まえて必要な施策を講じ