第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思います。 　一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。 　日本として、これから、ＤＸ、ＧＸ、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中で、やはり成長の余地というものは大きくありますので、そこに適切な政策展開を図っていくということに尽きるのではないかなというふうに思っていますので、結論を言えば、委員と同じ認識であります。

○小山委員　他策なかりしを信ぜんと欲す、これは陸奥宗光の「蹇蹇録」の中の言葉ですけれども、多分、全ての政策がそういうようなことで、その信ぜんと欲す政策自体が、いろいろな人によって、認識が違う場合もあれば、ある程度共通のところもあろうかと思いますけれども、いろいろな条件があっても、ここをベストだと信じて、ほかに道はないだろうと、他策なかりしを信ぜんと欲すの姿勢で是非取り組んでいただければと。 　何か、バブルをあおったときとか、これだけをやれば全てバラ色になるということが、かえって、ちょっと間違った、油断のような認識を生んでしまうこともあるんじゃないか、あるいは、間違った認識に基づくと、マイナスを過大評価してしまって、できることもできなくなってしまうという、この両方あると思いまして、是非これからも大臣の姿勢でお取り組みいただければと思っております。 　次に、今のコストカット経済、あるいはデ

○菊川政府参考人　今委員の方から、スタートアップ等に関する直接金融、間接金融についての御指摘ございました。 　まさに間接金融、これはすなわち金融機関の方から借入れ等をする資金調達ということになりますけれども、これは株式のいわゆる希薄化を回避をしたり、若しくは、株式発行に比べて資本コストが低いというような特徴があるんだろうというふうに承知をしております。 　また、先ほど委員の方からも、事業性、事業計画をしっかり見てというお話がございました。そういうことで申し上げますと、安定的に売上げを計上できるようになってきた事業段階にあるスタートアップにとっては、更に事業をレバレッジをかけて拡大していくというための資金としても非常に有益であると思いますし、また、直接金融による次の調達までの期間を調整するために非常に有効なケースということで認識をしております。 　他方、直接金融、これは株式発行等で直接

○小山委員　今回、特に公庫のツーステップローンの場合には、指定金融機関のそういった目利きというか、逆に資金需要をしっかりと捉まえて、せっかくの制度ですから、指定金融機関がツーステップローンで応需していただける、融資実行できるようなことも、やはりこういった間接金融の特徴というものを生かしてもらいたいと思っております。 　余談ですけれども、私、実は最初にお仕えした上司が、証券会社、今はもうみずほ証券さんに合併したんですけれども、当時、農中証券というのがありまして、そこを立ち上げた、投資もかなり経験した支店長で、農林中金は国内最大の機関投資家ということで投資部門も多いんですけれども、よくその支店長から言われたのが、融資担当者こそ投資のアナリストの視点を持たなきゃ駄目だ、投資のアナリストはまた逆に融資の担当者の視点を持たなきゃ駄目だと。 　あの時代の方々は、元々、支店で債権回収とかそういう大変

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる政策保有株式ですとか安定株への対応というところでございますけれども、経営への適切な規律づけを通じた中長期的な企業価値の向上という観点から、重要なコーポレートガバナンス上の課題であるというふうに認識をしております。 　したがって、コーポレートガバナンス・コードにおきまして、上場企業に対し、政策保有株式を保有する場合には、その合理性の検証ですとか縮減に関する方針等の開示を求めているというところでございます。 　政策保有株式の評価について、一概に申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、例えば、経済合理性を十分に検証しないまま保有を継続して適切に議決権行使を行わないなど、いわば物言わぬ株主としてガバナンスにゆがみを生じさせる場合、その場合には、会社や株主共同の利益を害する点で問題となるというふうに考えておりますけれども、他方で、スタ

○小山委員　先ほどの日本株式会社の話じゃないですけれども、そのまま過去に戻るというわけではないと思うんですが、参考にできたりとか、違法なことではないので、そういったところはあろうかと思います。 　次に、ＪＩＣのことについてお尋ねしたいと思います。 　ＪＩＣは、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、スタートアップ企業への支援や大規模な成長投資、事業再編等のリスクマネーの供給を実施するということでございますけれども、リスクがある以上は、全てが成功する案件ばかりではないと思っております。 　ＪＩＣは、令和に入ってから一度も営業利益は出ておりませんでして、営業損失ばかりということで、民間がリスクを取りにくい案件に投資しているから、これはやむを得ないというところはあるんですけれども、このＪＩＣの損益の足下の状況と今後についての見通しを政府にお尋ねしたいと思います。

○石井大臣政務官　小山委員の御質問にお答えいたします。 　ＪＩＣの足下の状況と、そして今後の見通しについてでございますが、まず、ベンチャーキャピタルなどへの出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣは、投資活動を本格的に始めた二〇二〇年十二月から二〇二三年十二月までの三年間で、約四十ファンドに対して約一・六兆円の出資を約束しております。 　このうち、既に二千億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップなどに出資されており、これらのＪＩＣからの出資が呼び水となって、投資先において約一・二兆円の民間投資を生み出しているということにもなります。 　そして、このように既に呼び水効果は大きく出始めておりますが、一般的には、利益の発生する投資回収は、出資を行ってから一定の期間の後行われ始めるため、ＪＩＣとして利益が生まれ始めるのは、まさにこれからだと考えております。 　一方、

○小山委員　二〇二〇年の前に子会社の利益でかなり大きなものがあって、今時点ではＪＩＣは利益準備金も大変潤沢ですので、多分これから、今、ＪＩＣとして二〇二〇年から始めたということではありますけれども、種まきをして、まさに民間ができないことをやるのがＪＩＣの役割だと思います。ただ、税金も入っておりますので、中長期的にはせめて収支とんとんになるように、また是非これから頑張っていただきたいと思います。 　あえてというわけではないんですけれども、ＪＩＣの投資に伴うリスク分析、評価、リスク管理体制についてお尋ねしたいと思います。

○菊川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づき定められました投資基準がございます。これに沿って、今委員の方からも御指摘がありましたとおり、民間事業者だけでは対応が難しいリスクがある分野への投資を後押しするという観点からの出資活動を行っているところでございます。 　そういった中で、投資先のファンド、これ、これと個別にございます、そのリスク評価につきましては、過去の当該のファンドの投資、回収の実績でありましたり、投資を行っているチームの体制がどうなっているか、そしてまた外部からの評価、こういったものを様々、るる分析をいたしまして、いわゆるデューデリジェンスというものでございますが、投資評価を行っておりまして、最終的には、投資実務、経営、技術等に精通いたしました社外取締役、こういったところから成る産業革新投資委員会といったところにおいて投資判断を行っているものと

○小山委員　ＪＩＣについて、もう一問お尋ねしたいと思います。 　ＪＩＣの人材確保のところなんですけれども、他の同業の民間ファンドさんと比較して報酬水準では少し劣っているということで、人材確保に苦労しているというようなことが財政制度審議会の資料にも記載があります。 　民間ファンドでは一定水準以上の報酬を出さないとなかなか有為な人材が採用できず、限られた人材の獲得競争もかなり激しいということもあるんですけれども、報酬面で制約のある官民ファンドの人材確保の方針について、また今後の見通しについて、政府の見解をお尋ねしたいと思います。