第213回国会の発言まとめ

○笠井委員　レーザー加工技術と言いますけれども、結局それで何をやるかというと、原子力に係るものになっていくわけであります。 　この企業は、経産省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業に選定をされております。 　齋藤大臣に伺いますが、企業紹介によれば、レーザー核融合商用炉の実用化を目指す国内唯一の民間企業だということになっております。まさに原子力に係るものであります。ＮＥＤＯ法にある「原子力に係るものを除く。」という規定からすると、今いろいろな解釈の仕方でいろいろ言われたけれども、明らかにこれは逸脱しているということになるんじゃないんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　ディープテック・スタートアップ支援事業において採択された株式会社エクスフュージョンの研究開発テーマは、同社及び大阪大学における研究開発の成果である先進的なレーザー技術を応用して、炭素繊維等の加工しにくい材料を高い精度で速度を高めて加工できるようにするということであります。こうした技術は、自動車業界を含む様々な業界で利用されることが期待をされています。 　こうした先進的なレーザー技術は、核融合を含め様々な事業領域に応用される技術であると認識はしていますが、今回ＮＥＤＯがエクスフュージョン社の事業を採択した主たる理由は、あくまで炭素繊維等を加工するためのレーザー技術の優位性やこの事業領域での事業構想、将来性が高く評価されたことと認識しておりまして、ＮＥＤＯが実施する業務として問題はないものと考えています。

○笠井委員　まあ、非常に苦しいと思うんですね。核融合をやるということで、そういう中で企業がやりながら、そこでレーザー技術を使ってということで、それに支援するということになるわけです。 　内閣府に伺います。 　昨年、二〇二三年四月十四日に発表したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、世界の競争に我が国も時機を逸せずに参入し、実用化、産業化を実現するとして、核融合産業協議会を設立するとしました。 　今年三月二十九日に実際に設立された産業協議会の役員、会長、副会長、常任理事、理事の属している企業はどこでしょうか。

○川上政府参考人　核融合産業協議会として三月に設立された一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会、通称Ｊフュージョンの役員を申し上げます。 　会長は、京都フュージョニアリング株式会社、副会長は、住友商事株式会社、株式会社ヘリカルフュージョンの二社でございます。 　常任理事は、古河電気工業株式会社、日揮株式会社の二社です。 　最後に、理事は、株式会社アトックス、大和合金株式会社、エクスフュージョン、三井物産株式会社、株式会社フジクラ、三井不動産株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社ＬＩＮＥＡイノベーション、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ＩＨＩ、三菱重工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、三菱商事株式会社、ブルーレーザーフュージョン合同会社、清水建設株式会社の十六社です。 　以上の計二十一社が役員になります。

○笠井委員　今、計二十一社の、役員の属している企業名を挙げてもらいましたが、そのうち、今伺っていますと、日揮、アトックス、三井物産、三井住友海上火災保険、ＩＨＩ、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、三菱商事、清水建設は、原子力産業協会の加盟企業であります。 　経産省に更に伺いますが、会長の京都フュージョニアリング、これは京都大学発のスタートアップだと思うんですけれども、ここは二〇二〇年度と二一年度の経済産業省の原子力産業基盤強化事業の補助を受けていると思うんですが、受けているかどうか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の原子力産業基盤強化事業におきましては、京都フュージョニアリングに対しまして、二〇二〇年度予算において約一・二億円、二〇二一年度予算において約三・六億円を補助してございます。

○笠井委員　この原子力産業基盤強化事業ということの目的というのは一体何でしょうか。ちょっと詳しめに教えてください。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力産業基盤強化事業は、原子力の安全性、信頼性を支えている原子力産業サプライチェーン全体の強化のため、サプライヤーの技術開発、事業承継及び原子力人材の育成等に対して支援を行うものであります。 　本事業の補助を受けて京都フュージョニアリングは、核融合発電に使用される部材、例えば、電力高周波加熱装置、ジャイロトロン、高熱流束放射性ガス排気装置、ダイバータ等について、設計、製造等を実施したものと承知してございます。

○笠井委員　原子力基本法は昨年改定をされたわけですが、国が講ずる措置として、第二条の三の一で、「原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策」を定めているわけであります。 　今答弁がありました原子力産業基盤強化事業というのは、そういう点では、答弁があったように、原子力利用の安全性、信頼性や効率性を支えている原子力産業強化のための競争力向上とか人材の育成等に取り組んで、人材、技術、産業基盤を維持強化する、まさに国の施策そのものだということだというふうに思います。 　そこで、この京都フュージョニアリングは、二〇二三年五月十七日の時点での累計資金調達額は百二十二億円というふうに発表しております。出資者は、三菱商事、関西電力、日揮、電源開発・Ｊパワー、三井物産、三菱ＵＦ

○川上政府参考人　昨年四月に策定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、核融合は核分裂との原理の相違に起因する特徴を有することや、近年、英国や米国においてはエネルギー分野ではフュージョンと呼称していること等を踏まえ、核分裂との混同等の疑問に対して丁寧な説明で理解を得つつ、核融合エネルギーをフュージョンエネルギーと表現することとしております。