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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
松原仁 衆議院 2024-04-26 外務委員会
○松原委員 そこでお伺いしたいわけでありますが、今回の范教授の失踪について、中国に対してこの案件で外務省は申入れをしたでしょうか。
門脇仁一 衆議院 2024-04-26 外務委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、范教授の人権に関わり得る事案でございます。関心を持って本件を注視しておりますけれども、事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
松原仁 衆議院 2024-04-26 外務委員会
○松原委員 人権に関わる問題であると林官房長官が提起したのは評価しているんですよ。評価しているんですが、そうであるならば、では、まず、大臣、何でこれは犯罪ではなく、人権に関わる問題だと判断したのか、お答えください。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-04-26 外務委員会
○上川国務大臣 今御質問のところで委員から述べられたとおり、中国帰国後にいまだ戻っていらっしゃらないということ、このことを捉えて、どのような状況にあるかということの状況を注視しているという状況でございます。
松原仁 衆議院 2024-04-26 外務委員会
○松原委員 なかなか明示的におっしゃらないが、人権問題であるという認識を持っているんだと思うんですよ。  その際に、この范教授のことで外務省は中国に抗議をしたんでしょうね。大臣はそのことを知っているはずだ。お伺いします、大臣。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-04-26 外務委員会
○上川国務大臣 繰り返しになるところでありますけれども、この教授の人権に関わり得る事案であるということでございまして、先ほど申し上げたとおり、関心を持って注視しているところでございます。  これ以上のコメントについては、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思っております。
松原仁 衆議院 2024-04-26 外務委員会
○松原委員 それが間違っているんですよ。いいですか。それが間違っている。何で明示的に言わないんですか。大臣が言ったなら大臣が私が言いましたと。担当の政府参考人が言ったなら私が言いましたと。  この案件に関して日頃から法治国家であるべきだということを言っていますというのはそれはそれで大事ですよ。しかし、我が日本において鑑真の研究をしているこの教授が失踪したとマスコミは一斉に騒いでいますよ、共同通信から読売新聞だって日経新聞だって。これだけ我々が関心を持って、しかも、政府は人権問題であると官房長官が提起している。なぜこの問題に関して中国に対して、人権問題という観点からそれはどうなっているんだと。我が日本に永住資格か何かの資格で、彼は京都大学を出ていますよ。三十年日本にいますよ。確かに国籍はさっき言ったまさに中国公民かもしれない。しかし、彼に対して、その思い、日本の国のプライドを持って、明示的
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上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-04-26 外務委員会
○上川国務大臣 今申し上げたところでございます。人権に大変関わり得る事案でございますので、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
松原仁 衆議院 2024-04-26 外務委員会
○松原委員 逆なんですよ。事柄の性質上、言わなきゃ駄目なんですよ。言ったか言わないかも言わない。どのレベルで言ったか言わないかも言わない。何ですかそれは。いる意味がないじゃないですか。黙っていればいいという話じゃないと思うんです。この場は委員会だから、家に帰って真剣に考えてくださいよ。日本の外務大臣として、ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント、これがふさわしいのか考えたらいいですよ。  どのレベルで言ったか明示的に言うことのデメリットなんてないと思う。日本が人権国家であるならば、あなたたちはそれすら言わないのと海外は思いますよ。いいですか。  何かあったら答えてください。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-04-26 外務委員会
○上川国務大臣 人権に関わることにつきましては、世界で起きていることも含めまして、一人一人の人権に関わることでありますので、この点については極めて憂慮する事態というものを想定しながら、様々な考え方でこの問題についても立ち向かっていく必要があるというふうに思っておりますが、この懸案につきましては、教授の人権に関わることでありますので、事柄の性質上、これ以上のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。