第213回国会の発言まとめ

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十六分散会

令和六年四月二十五日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤木　眞也君　　　　　松山　政司君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　武見　敬三君　　　　　梶原　大介君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、藤木眞也君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び梶原大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長吉野維一郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　今朝も、昨日ですかね、円レート、ドル円が百五十五円を超えました。先ほどチェックをしたら、やはり百五十五円三十銭の辺りのところでまだ推移をしているようでございます。ちなみに、この間、財務大臣がアメリカに行かれて、韓国も含めて日米韓でその対ドルの話をしてこられたようでございますけど、ウォン見たら、ウォンの方は余り動いておりません。どうも円だけ少し円安になっているのかなというような感じをしております。 　この点については、度々財務大臣に質問させていただいておりますが、発言に留意をしなければいけないということで、なかなかこの中で突っ込んだ議論というのは難しいなというふうに思っておりますので、今朝は、私はこの百五十五円は行き過ぎだというふうに思っておりますので、是非、これからまた物価への反映、まあ悪い方の反映というんですかね、物価高にまた振れて

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の法改正におきましては旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任することとしておりますが、通常、政令の制定、改正は内閣の責任の下で行っておりまして、国会に特段の報告は行っていないところでございます。 　その上で、財務省といたしましては、説明責任を果たす観点から、今回、法案を国会で御審議いただくに当たります先生方皆様に事前に、政令等で規定する予定の旅費の種類及び内容に係る検討案をお示ししつつ、御説明申し上げてきたところでございます。また、今後、政令の制定に当たっては、国会における御議論はきちんと踏まえまして適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、今回の法改正において旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任する中にあって、政令の制定や改正に当たりまして、パブリックコメントを実施し、広く意見を求めますとともに、財

○熊谷裕人君　今、パブコメも含めてきちんと説明責任を果たしていきたいという御答弁をいただきました。 　四月の九日に衆議院の方でも財金委員会でこの法案審議をされておりまして、そのときに、毎年、実勢価格について調査して、必要に応じてこの政省令を改正をしていくというふうに答弁がされております。 　実勢価格を毎年調査をするということであれば、この調査結果というものをやはり説明責任という観点から国会に説明をする、そして、今、パブコメや国民の皆さんに広く説明をするということであれば、公表をするということも必要なのかなというふうに思っております。 　まず、毎年調査をするというふうに答弁されていますけれど、公表がなければ本当にその調査をしたのかどうかというのを知る由もありませんので、どのようにその毎年の実勢価格調査が次の政省令が改正をされるときに反映されたのかというところは、透明性の観点からも是非公