第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は埼玉県の来日外国人に関するものと存じますが、埼玉県警察では、現在の情勢を踏まえ、埼玉県南部において警察本部と警察署が緊密に連携し、交通対策を含めて各種警察活動を集中的、継続的に実施しているところであります。 　御指摘の報道についても承知しておりますが、埼玉県警察においては、外国人の過積載車両の取締り強化の要望も住民等から受けているところであります。過積載といった積載制限や物の転落を防ぐために必要な措置を講ずるといった運転者の遵守事項に反するような貨物の積載は重大事故につながり得る危険な行為であり、警察としては引き続き厳正な取締りを実施してまいります。

○浜田聡君　取締りの方をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　今回、過積載トラックの写真を提供されたジャーナリストの石井孝明さんからは、私も直接お話を伺いました。いただいた情報からは、こういった建物解体であったりトラックの問題は、不法滞在中の外国人の方によるものが中心とのことです。であれば、こういった問題は、国土交通省、警察のみならず、法務省の方でも問題意識を持って取り組んでいただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、通告していた順番前後して、パンデミック条約に関してお伺いしたいと思います。 　このパンデミック条約は、ＷＨＯを中心に議論が進められている新しい条約でして、その名のとおり、次のパンデミックに備えて準備を進めていると認識をしております。ニュースは時々あるわけですが、大きく取り上げられていないもので、知らない人も多いような気はします。この条約、今なお合意

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約の交渉に関しましては、日本政府としましては、新型コロナウイルス感染症のような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、備え及び対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要であるという立場でございます。 　いわゆるパンデミック条約の交渉の中で、お尋ねのような、ＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、並びに各国及びその国民への罰則、義務等を課すことについては議論は行われていないところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　デマが拡散することは非常に望ましくないと思いますので、しっかり対処していただきたいと思いますが、私から提案として、デマ拡散対策として政府によるパンデミック条約のＱアンドＡのようなページを作成してはいかがでしょうかということがあります。現時点でそういった対策がなされているのであればいいんですが、そういった件に関してお伺いしたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、外務省ホームページへの掲載等を通じまして情報提供を行い、正確な情報提供に努めてきているところでございます。交渉状況や御指摘の点も踏まえつつ、今後とも丁寧かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。

○浜田聡君　分かりました。私も、しっかりと、しっかり正しい情報の拡散、協力したいと思います。 　このパンデミック条約に関して、私、一つ注目しているのがありまして、それはインフォデミック対策があります。これがたしか、インフォデミック対策を締約国に求める条約第十八条一項に関してです。この点に関してはやはり慎重な議論が必要かなと思います。 　次に、先日、総務省がＬＩＮＥに行政指導を行った件について伺います。 　総務省がＬＩＮＥに行った行政指導に関して、私は処分が甘過ぎると思います。なぜなら、ＬＩＮＥはこれまで情報漏えい等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明しているからです。 　私の方で簡潔に情報をまとめてみますと、まず、二〇一四年、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌で、ＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘がありました。これに対

○委員長（新妻秀規君）　お時間です。おまとめください。

○浜田聡君　総務省がそれを可能にする法整備をするのがあるのかどうか、済みません、伺いたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、お時間ですので答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　電気通信事業法上に、電気通信事業者に対して業務停止を命じることができる規定はございません。 　御指摘の点につきましては、他の関係法令や制度との整合性、業務停止に伴うサービスの利用者に及ぼす影響など、様々な事項を考慮しなければならないものと認識しております。