第213回国会の発言まとめ

○青島健太君　お隣の小沼委員は連携という言葉に余りいいイメージを持っていないというのを先ほど伺いましたが、この委員の中にも野球やっていた方はたくさんいらっしゃいますが、私ども野球の世界では連携は極めて大事で、これなくては競技成り立たないというところでありますが、その発荷主のところで出すところは、そこにドライバーが今まで関わっていたわけですけど、そこは荷主さんがやっぱり何かのスタッフを用意しましょう、ドライブする、運ぶのはドライバーの仕事です、着いたら今度は向こう側の、そこは倉庫であろうが先方でしょうが、そこでまた荷降ろしするのはそこの方々にやってもらうというような形のまさに連携、言い方を変えるなら役割分担が、全部ドライバーが役割だったのが、そこの役割分担を明確にすることによって、ドライバーも仕事の働き方は変わるし、合理化もそこで、人を置くのが嫌ならば、そこをどんどんその場所を仕切る人たちが

○政府参考人（鶴田浩久君）　今、日常生活を含めてという御指摘だと思いますが、物流は、そういう暮らし、それから経済を支える社会的なインフラであると思っております。そういう中で、輸送力が足りなくなってしまうのを単純に放置してしまうといろんなものが、物流が滞ってしまう、まさにそういうことを避けたいと。 　そういう中で、一つはめり張りということで、今例示していただきましたような生鮮品、これは非常に急ぐものの代表例だと思います。逆に、今度は計画的に、荷主も協力していただいて計画的にやれば、急がないものというのもあるじゃないかと。それのめり張りを付けていくことで結果的に全体の効率性を上げていけば、より少ない担い手でニーズに応えることができる、そういう考え方でこの法案を提出しているところでございます。

○青島健太君　今までですと、例えば青森辺りのとてもおいしいお魚が東京や大阪にだあっと届いてみたいなことも、あるいは山口辺りのお魚が東京に来るとか、それは今までの働き方ならば十分できたのに、長く働けない、あるいは働き方改革のルールにのっとろうとするとできなくなるので、長距離の輸送を断念している、あるいはそれができなくなるので倒産のリスクも高いなんという報道もあったりもします。ここはしっかりと、私たちのこれは直接食卓にも関わるところですので、いろいろなやり方はあるでしょうけど、ここもある意味では連携をしていくというか、その行ったトラックをまた更に誰かがつないでいくというような連携のようなところに可能性があるのかなと素人ながら思うんですが、ここもしっかりとこれから注視して、この動きというものを私も見ていきたいと思います。 　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、九番目、先ほどの質問とかぶりま

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありました行動変容ということで、二つあるかと思います。 　一つは、まず、昨年六月の政策パッケージにも盛り込まれておりますけれども、広報ということでございます。これは、消費者にまずは、今御指摘のあったように、これは自分たちの問題だということを理解していただくということでございます。で、物流は重要なんだということも理解していただく。このために、実は大臣、斉藤大臣にも先頭に立っていただいて再配達の削減ＰＲ月間の広報をやっていただいたり、あとは、ついこの間終わったと思いますが、テレビで政府広報としてちびまる子ちゃんにもそういうことを訴えていただいたり、そういうことでございます。 　それから二つ目が、そうやって分かっていても、なかなかそれ選択肢がないじゃないかと、どうやってその、じゃ、物流負荷が低い、再配達を避けるようなことが自分たち消費者としてできるんだと

○青島健太君　先般も何か報道で見ました、日中ですとなかなか人がいないことが多いので、早朝かあるいは深夜だけを選んでそれを届けるような業態というか、そういう配達の方法もあるというようなことも聞きましたし、いろいろ置ける、そのまま置いて帰れるとかですね。これは業界とか、あるいはトラックどう走らせるかというよりも、もう本当にソフトの問題だと思うんですよね。どういう仕組みで受渡しをするのかというルールを確立する。加えて、受け取る方、使う方がそれをちゃんとしっかり理解をして、無駄のないような形で宅配を送る、そして受け取るということを、ですから、これやっぱり相当いろんな形でアナウンスをして、こういうことをもっと広めましょうという周知がやはりまずもって、技術的なことはもう周辺にいっぱいそろっていると思うんですよね、それをどういうやり方でやるかということをちゃんと理解してもらうという、まさに行動変容をして

○政府参考人（鶴田浩久君）　今、Ｅコマース需要の伸びに応じて、ラストマイル配送を担っている軽トラック事業者は増加しています。その中で、軽トラック事業者の死亡・重傷事故件数は増加傾向にあります。この直近六年間で、一台当たりでも一・五倍、それから総数だと二倍に増えています。調べますと、個人事業主が大半を占めているということもあって、この安全確保のためのどういう自分たちが義務を負っているのかということも十分認識されていないということも分かりました。 　このため、この法案で、軽トラック事業者に対しまして、安全管理者を選任して、その管理者に定期的な講習の受講を義務付けるといったことを盛り込んでおります。こういったことで進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　少し、あと二問ぐらいできそうなので、ちょっとさっき飛ばした九番目の質問、復活させていただきます。 　いろいろ私もこの業界を勉強させていただくと、もちろんその人手不足、高齢化とかあるんですが、少し冷静に引いて考えると、やはりトラックでの輸送というものが非常に、五十代以上の方が六七％いる。つまり、そういう、私も今六十六ですけど、高齢の方の頑張りや献身、あるいは放っておけば一四％今年物流が滞るという状況をオーバーワークによってカバーしてもらっているということで成り立っているわけでありますので、それは多くの人の献身、あるいはドライバーの方の責任感やそういうもので成り立ってきているんだろうと思います。ただ、このままではサステーナブルな業界にならないので、こういう法改正をして、もっと躍進するものをつくろうというところだと思うんです。 　で、何よりやっぱり大事なのは、どの業界でもそうで

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘ありましたように、若い方が入ってこれるような職場にしていくということが大変重要だと思っております。そのためには、先ほども申し上げましたけれども、将来展望が持てる産業だということが大事で、そのためには、物流が持続的に成長する、こういうこと、絵をどう描いていけるかということかと思います。 　このためには、物流事業者だけの取組では限界がある、したがって荷主の協力が非常に大事、それも含めて社会全体で取り組んでいくんだと、そういう考え方に基づいて今回の法案を提出したわけでございます。具体的に、それによって適正運賃の収受が進んで、そして多重下請構造が解消され、是正されるような、そういうことを目指しております。 　先ほど斉藤大臣からも、二〇二四年は物流革新元年にするんだということで、年々それを、物流を進化させていくということで、委員からも冒頭あったロマンを感じていた

○青島健太君　最後の質問は、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　るる伺ってまいりました。ただ、まだ課題は山積しております。そして、もうこの働き方改革に向かうんだというのは五年前から猶予を持って動き出しております。ただ、まだいろんな問題が指摘されるのはこれ仕方がない面だと思いますが、私、何か、こんなに大事な、そして日本全体の経済を回す意味でも大事なものが、何かスピード感が全然足りないような気がする。もうこの四月一日から見たら、うわあ、すごいな、日本の物流がんがん回っているぞという状況を本当はこの四月ぐらいから見たかったんですが、このスピード感で間に合うんでしょうか。大臣、最後にお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも努力をしてまいりました。そして、昨年度は、六月の政策パッケージ、十月の緊急パッケージということで、岸田総理以下、関係閣僚会議を開いて取り組んでおります。そして、この法案を出させていただいて、スピードアップをします。 　スピード感で間に合うのかという御質問でございますが、間に合うようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。