第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（鶴田浩久君）　標準的運賃の制度は令和二年に創設されました。それ以来、制度の普及率、つまりこの標準的運賃を使っていただく率、それから使った場合に実際に収受できる運賃の水準、これ両方とも年々向上してきております。ただ、まだ道半ばということでございます。したがいまして、これを実際により使っていただいて、より歩留りのいいといいますか、ちゃんと実勢運賃に反映していただくという、この二面が必要だと思います。 　このため、荷主企業も参画します各都道府県での協議会等の場も活用しまして周知徹底を図るとともに、公取が、公正取引委員会が昨年十一月に発出した指針におきましても、この運賃交渉においてこの標準的運賃を使う、使うということが、資料として使えるということが明記されました。こういったことも活用しながら、適正な取引環境の実現に向けて、周知、活用、更なる活用に取り組んでいきたいと思います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先ほど、午前の局長の答弁でも、この標準的運賃、じゃ、実際に活用状況どれぐらいかという御答弁ありました。実際、その荷主の交渉、運賃交渉の実施は六九％、約七割。その中でも、令和四年度は十割で受けてくれているところが一五％ということで、大体一割ぐらいですかね。でも、これも実際は非常に母数が少ないわけで、全国六万三千社いる会社の果たして一割が本当に標準的運賃取ってくれているかなと、取れているかなというと、きっとそうではないと思います。実際はもっともっと低いと思います。 　先日、私も、国のものを運搬したという運送会社のお話を聞いたら、その方は標準的運賃が適用されて、やっぱりこんなに違うのかということを改めて認識をされておられました。少しでもこの標準的運賃、この計算式にはサーチャージも入っておりますし、燃油、燃油の激変緩和措置が切れた後、やっぱり本当にこれ

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックＧメンの機能を強化するためにも、悪質な荷主に関する情報、また、それと並んでその証拠、これらを入手できるようにすることが極めて重要でございます。 　このため、この法案におきましては、トラックＧメンの情報収集力強化にも資するということで、運送契約の書面化を盛り込んでおります。また、あわせまして、この法案には、国が指定した、御指摘もありました、民間の指定、民間の適正化機関がこの悪質な荷主等に関する情報を国交大臣に通知すると、そういう規定も盛り込んだところでございます。 　そういったことを活用しながら、トラックＧメンの情報収集力を高めて、機能強化を図って、その中では、適正化機関と併せまして、関係省庁とも力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱりできるだけ幅広に聞くということがすごく大事なことであり、そうすると、やっぱり一つ一つのこの摘発といいますか、それがやっぱり目立たなくなるというか、言いやすい雰囲気になると思いますので、是非匿名も含めていろんな意見の聴取のやり方をお願いしたいと思っております。 　次に、先ほどから、効率化のお話も午前中から出ておりますけれども、効率化の二点、伺いたいと思います。 　一点目は、着荷主に関してです。着荷主の荷降ろし時の待機時間、待機場所について伺います。 　トラックの集荷あるいは荷降ろしが集中して、そして荷待ち時間、荷降ろし時間が発生し、その分、運転手の労働時間が発生する。なおかつ、その時間が読めないために、また、早く到着しないといけないので、早めに皆さん出発するわけです。そうした悪循環がやっぱり労働時間の長くなっているということで問題にな

○政府参考人（山影雅良君）　お答えします。 　バース予約システム等を利用しましてトラックの到着時間の指定を行うこと、これは荷待ち時間の短縮に寄与する手段の一つとして重要であると考えてございます。 　他方で、委員の御指摘のような懸念が想定されることも承知してございまして、時間指定のみならず、適切な待機場所の確保や納品リードタイムの延長によりまして納期に余裕を持たせる等の取組も併せて行うことが重要と考えてございます。 　いずれにしましても、物流効率化の実効性を高めるべく、着荷主の取組についての判断基準等の検討に当たりましては、現場の実態も踏まえつつ、特定の事業者に過度に負担が掛からないよう進めてまいりたいと考えてございます。

○山本佐知子君　トラック予約システムは、平成二十九年ぐらいから国交省は言っていただいています。これまでお願いベースだったんですけれども、効率化が今回荷主の努力義務になって明文化されました。是非、法律がまず先に走っていますけれども、現場が少しでも追い付けるように、またしっかりサポートいただければと思います。 　そして、今日はこれはちょっと答弁はお願いをしておりませんけれども、強い要望ということで申し上げます。 　今までも何度か国交省のこの委員会で話題になっているんですけれども、私、今回、一番現場で毎回言われたことが、実は運賃のことではなくて、高速のＰＡ、ＳＡの駐車場が本当足りないんだとすごく言われたんです、これは。中小規模、大規模問わず言われました。大型車専用のスペースなのに普通乗用車が止まっていたりする、あるいは長時間休息がやっぱり増えているので当然駐車場の回転率が悪くなっているわけで

○政府参考人（鶴田浩久君）　パレットの活用につきましてですけれども、それに関連しまして、この法案では、荷主、発荷主、着荷主、それから物流事業者、それぞれに荷役作業の短縮を図ることなどについて努力義務を課しております。 　その努力義務の内容は、今後、具体的に国が判断基準ということで定めることになります。この判断基準を定める際に、これは発荷主、発荷主が取り組むべき措置としてこのパレットの導入などを明記していきたいというふうに考えております。 　また、このパレットの活用に当たりましては、その規格と運用の標準化が重要でございます。このため、官民の協議会において標準化に向けて議論をいただいています。今までのところ、サイズについては百十センチ四方、それから運用方式についてはレンタル方式、これをそれぞれ推進していこうという方向になってございます。 　さらに、こういうことを前提として、国交省としまし

○山本佐知子君　現場が使ってくれないと意味がないので、是非現場が使いやすい仕組みづくりをお願いしたいと思います。 　次に、優越的地位の濫用について伺います。 　標準的運賃を恐る恐る荷主に提示したら契約を切られましたというような話もあります。こうした行為は、独占禁止法における標準的運賃取引上優越的な地位を利用して相手に不利益を強要する行為、つまり優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。同時に、下請法にも抵触するのではないでしょうか。 　下請法の重点立入調査の令和五年度の対象五業種に道路貨物運送業が含まれることになりました。それゆえに、協議を経ない取引価格の据置き等について、下請法上の勧告又は指導を迅速かつ積極的に実施するということになっています。言い換えれば、荷主や元請事業者等に対して交渉力の弱い実運送事業者が適正運賃を収受できるようにするためには、トラックＧメンによる是正指導だ

○政府参考人（向井康二君）　お答えします。 　荷主と物流事業者間の商慣行、物流業界の多重下請構造から生じる問題、こういうものにつきましては、独禁法、下請法を所管しております公正取引委員会といたしましては、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 　具体的には、荷主と物流事業者との取引につきましては定期的な調査をしておりますし、下請法につきましても毎年定期的な調査をしております。それに基づきまして、違反行為がありますと、それに対しまして厳正に対処しておるということでございます。 　具体的な運用の数字を申し上げますと、例えば荷主と物流事業者との取引でございますが、こちら、令和四年度につきましては、独禁法上の優越的地位の濫用につながるおそれがあるものとして十四件の注意をしております。そのほか、独禁法上問題につながるおそれのあった荷主七百七十七名に対しまして具体的な懸念

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁は下請法の執行業務を担っております。中小企業庁といたしましても、下請法の厳正な執行を通じて、トラック運送業界の取引の適正化を推進してまいる所存であります。 　加えて、トラック運送業を含め、価格転嫁の状況に関する企業名の公表や状況の芳しくない企業への指導、助言も行っているところであります。 　中小企業庁の下請Ｇメンが得た情報を更に活用していくなど、引き続き国土交通省や公正取引委員会とも連携して取り組んでまいる所存でございます。