第213回国会の発言まとめ

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　契約になって荷役に要した費用が払われなかったり、あるいは運賃交渉に応じないのは独禁法に抵触するのだということですね。企業がやっぱりより重く受け止めることがすごく大事だと思っております。是非、そのためにも、中小企業庁又は公取の皆様も後押しをしていただければと思います。 　最後の質問になります。 　現在、日本の全産業における企業の九九・七％、これは中小企業です。そして、その中小企業が日本の経済社会を支えています。こうした個々の企業の経済活動を結び付け、日本中に物流の網の目を張っているのが物流会社、特にトラック企業です。そして、そのトラック事業者の実に九九・九％は中小規模だと言われています。 　中小企業の皆さんが経済活動をするには、やっぱり小回りの利く同じく中小規模のトラック事業者を非常に頼りにしているということであります。したがって、日本の経済

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本委員の現場の声に基づいた今日の御質問、しっかり受け止めさせていただきました。 　物流は重要な社会インフラでございます。そして、中小事業者が多いという大きな特徴がございます。将来にわたって担い手を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善や物流効率化などの課題に取り組んでいく必要がございます。 　こうした認識の下、この法案におきましては、荷主や元請事業者に対し、物流の効率化や中小事業者が不利な立場に置かれやすい多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けるなど、規制的措置を導入することとしているところでございます。また、本年三月には標準的運賃の引上げ等を行ったほか、中小トラック事業者を含め輸送の効率性、生産性を向上させるべく、令和五年度補正予算なども活用して即効性のある設備投資を支援させていただいております。 　こうした取組を通じて、国民生活や経済活動を支えるトラッ

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　本当にいろんなこの関わるプレーヤーが頑張って状況を良くしていこうという努力、そして意気込みを私もすごく今大臣のお話から伺いました。 　先ほど少し、ちょっと触れなかったんですけれども、例えば物流の負荷軽減に協力する荷主を評価するような仕組みをつくったりとか、こういった予定もあるというふうに伺っています。また、やっぱり物流業界自体の自助努力といいますか、やっぱり自分たちでも定着してしまった商慣習をこの機会に見直しして、そして体質を強くしていきたい、これがやっぱり必要なんだという、多くの運送事業者の皆さんもおっしゃっています。 　大体、荷主は相みつを取って、安ければそちらに行ってしまうわけですけれども、これを続けているといつまでも運賃は高くなりません。うちは安くやりますよというところがやっぱりいつまでも取ってしまって、ずっと運賃は低く抑えられたまま

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　物流は国民生活や経済を支える最重要の社会インフラであります。本年四月から働き方改革に関する法律が適用されることにより、トラックドライバーの労働環境の改善が図られる一方で、深刻なドライバー不足から現在の物流量が維持できなくなるのではないかと、そういうおそれも生じております。国民生活や経済活動に大きな支障が生じる懸念があります。 　こうした状況に対応するため、公明党では、党内に物流問題プロジェクトチームを設置しまして、全国各地で現地の視察、ヒアリングを重ね、実情把握に努めてまいりました。地元の声としても、荷主の立場が圧倒的に強くて運賃交渉ができない、荷主に商慣習を改めてもらうことができずドライバーが荷役をせざるを得ない、荷待ち時間が長い、実運送をしないいわゆる専業水屋の存在や、多重下請構造のため実運送事業者が適切な運賃を収受できない、ドライバー不足は

○副大臣（堂故茂君）　河野委員が取り組んでこられた二〇二四年問題は、御指摘のように、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な問題であり、短期的な措置とともに中長期的な措置を総合的に、包括的に講じることが重要です。 　昨年六月に関係閣僚会議で政策パッケージを取りまとめ、即効性のある取組として、トラックＧメンの設置、標準的運賃の引上げ、業界ごとの自主行動計画の作成、実施等を進めています。また、本年二月、関係閣僚会議で二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、ロードマップや目指すべき政策の効果を定め、毎年度進捗を確認していくことといたしました。 　引き続き、取組を継続、強化すべく、荷主、物流事業者、関係省庁と綿密に連携し、また、国民の理解と協力を得ながら社会全体で物流の持続的成長を実現できるよう、全力を尽くしてまいります。

○河野義博君　ありがとうございます。 　物流の中期的課題に機動的に対応するためには、国交省のみならず、荷主を所管する経済産業省や農林水産省、労働政策を所管する厚生労働省、独占禁止法や下請を所管する公正取引委員会や中小企業庁が、これ、いい意味で連携をして、政府一丸となって対応する必要があると考えています。 　参考人質疑の際も申し述べましたが、二〇一五年の四月から各都道府県で、経済産業省、厚生労働省にも入ってもらう形で、国交省地方運輸局、そして事業主、地域の協議会を立ち上げて、この問題、長時間労働の問題や運賃収受の問題取り組んではきたんですけれども、なかなか思うように進んでこなかったという現状があって本改正案につながっているわけであります。 　各省庁、やはり水も漏らさぬ連携といいますか、横串刺してといいますか、霞が関用語でいうところの連携ではなくて、やっぱりしっかり持ち場持ち場で責任果た

○政府参考人（山影雅良君）　お答えいたします。 　物流におきます商慣行の見直しなど、物流の中長期的課題への対応につきましては、物流事業者のみならず、荷主の取組は極めて重要と考えてございます。 　荷主企業の多くを所管する経済産業省といたしましては、荷主の意識あるいは行動の変革を積極的に促していかなければならないと考えてございます。そのため、国土交通省、農林水産省と密に連絡、連携いたしまして、荷待ち・荷役時間の短縮に向けたバース予約システムの導入あるいはパレット等の活用など、荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示しましてその取組を促すとともに、所管業界に対しまして自主行動計画の策定及びその計画に基づく取組の実施を要請しているところでございます。さらに、これらの荷主の取組をより実効的なものにするべく、本法案におきまして、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けることとしてございます。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　農林水産省の方で所管いたしております農産物、食品等の輸送につきましては、その大宗をトラック輸送に依存しているという中で、長距離輸送が多いでありますとか、手積み、手降ろしなどの手荷役が多い、卸売市場等での待ち時間が長いといった課題がございまして、特に荷主と物流業者が協力してその解決に取り組んでいく必要があると考えております。 　農林水産省では、こうした課題に対応しまして、これまでに六十を超える荷主の関係団体、事業者に自主行動計画を策定いただいて、物流負荷軽減に荷主として取り組んでいただくとともに、産地での共同集出荷施設の整備によりまして荷の大型化やドライバーの待ち時間の縮減、標準仕様パレットの導入によりましてドライバーの荷役を削減する取組等を推進しているところでございます。 　今後とも、農林水産省といたしましては、国土交通省を始めとする

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　厚生労働省といたしましては、都道府県労働局及び全国三百二十一の労働基準監督署がトラック事業者からの労働時間関係の相談に丁寧に対応するほか、発注者である荷主に対して、長時間の荷待ちを改善することなどについての要請や標準的な運賃の周知を行っております。 　また、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等に関する情報を国土交通省と相互に共有をいたしております。また、トラックＧメンが行う発着荷主等に対する働きかけへの参加、こうした取組を行っております。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携をし、トラック運転者の労働条件確保に努めてまいります。

○政府参考人（向井康二君）　お答え申し上げます。 　独占禁止法や下請法を所管しております公正取引委員会でございますが、荷主と物流事業者間の商慣行、そして物流業界の多重下請構造、そういうものから生じる課題、こういうものにつきましては、従来から強い問題意識を持って取り組んできているところでございます。 　やはり、弱い立場ということでありますので、自ら情報も提供できないということもありますので、大規模な書面調査等を定期的に、継続的に実施しておりまして、そういうところから違反行為というものをあぶり出しまして、違反行為というものがありますと独禁法や下請法に基づきまして厳正に対処しているところでございます。 　その上で、本法律案の内容も踏まえまして、独禁法や下請法の効果的な執行につながりますよう、国土交通省から公正取引委員会への情報提供の具体的な方法について検討するなど、中小企業庁など関係省庁と