第213回国会の発言まとめ

○浜口誠君　そうした中で、この多重下請構造の見える化をこれから図っていくというのが、この法案でもうたわれております実運送管理簿というのを作ってやっていこうということですが、その実効性をどう高めていくのかというのもすごく重要な視点だというふうに思っています。 　また、あわせて、二次とか三次とか四次とか、どんどん下に行くほどいわゆる運賃が下がっていく、こういう実態も現実にあるということです。こうした下請の皆さんの運賃をいかに確保していくのか、この点も極めて重要なポイントだというふうに思っておりますので、その辺の対策どう考えているのか、これは局長の方から答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありましたとおり、下請の方、つまり実際に荷物を運送しているその方々に適正運賃が届くということが重要であると考えております。 　このために、二点ございます。第一に、この法律案におきまして、下請、多重下請構造の可視化のために、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務付けております。第二に、今般、先月行いました標準的運賃の見直しにおきまして、新たに下請手数料を設定したところでございます。 　この二つを組み合わせまして、実際の取引の中でこのように活用していただきたいということを申し上げますと、まず、元請事業者は荷主に対して運賃を求めるわけですけれども、その際に実運送事業者が収受すべき運賃に必要な下請手数料を上乗せした金額を求めると。一方、今度それを、交渉を受ける方の荷主におきましては、運送コストを適正化したいという立場にありますので、過度な下請構造の

○浜口誠君　是非、実態をこれからも不断に確認していただいて、本当にそういう仕組みが機能しているのかどうか、下請の皆さんの適正な運賃がちゃんと確保しているのかどうか、これはもう政府の責任として、法が施行された後もしっかりとフォローアップしていただきたいなというふうに思っております。 　一方で、アメリカなんかも同じような課題抱えていて、アメリカは、二〇一二年に、もう下請については二次までしか認めないと、もうこういう法規制を入れて、多重下請構造を変えていこうということに踏み切っています。結果として、数年後にはトラックドライバーの皆さんの賃金は二割ぐらい上がっているという、やっぱり賃金もその結果上昇しているということです。 　おとといの参考人の方からお話聞いたときにも、二次下請まで制限するといったこともやっぱり提案したいんだと、そういった意見も参考人の皆さんからもありました。我が国としても、す

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　多重下請構造を是正していかなくてはならない、これはアメリカも日本も同じでございまして、そういう問題意識を持っております。この下請構造を是正するために、今回の法案、そして先ほど局長から説明しましたようないろいろな手だてを立てております。 　日本は、まずこの法案によりまして漸進的にこの多重下請構造の是正を図っていきたい、このように考えた、そういう方法を取ったところでございますが、これらの施策の効果を見極めつつ、下請次数を一定程度制限することの検討も含めまして、実効性を確保できるよう取り組んでまいりたいと、このように思います。

○浜口誠君　是非、大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、かなりちょっと具体的な件について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　お手元に資料を一枚入れております。大臣のお手元にもあると思いますが、中古車のオークション会場で、トラックドライバーさんの方がオークションで落札された中古車を積み込む、そういう作業がございます。大きなオークション会場だと非常に広いので、一台のキャリアカーに五台から六台積むのに、現状、二、三時間掛かるというような実態があります。これだけ広いと、なかなかどこに止まっているのかも十分把握できていなくて、もう非常に時間掛かるということです。 　今回の法改正で第三十二条という条文がありまして、ここには事業者等の責務というのが規定をされております。この事業者等の責務のこの事業者等の中に、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改正後の物流効率化法第三十二条においては、事業者等の責務として、物流事業を利用する事業者や物流に関する施設を管理する事業者に対して、トラックドライバーの負荷の低減などに資する措置を講ずる努力義務を課すこととしております。中古車のオークション主催事業者などに対しても、一般にこの努力義務が課せられます。 　具体的には、オークション会場に到着したトラックドライバーが運送する、到着したトラックドライバーが運送する中古車を探す際の負荷低減など必要な措置を講じるよう努めていただく必要がございます。 　国土交通省としましては、関係省庁とも緊密に連携しながら、トラックドライバーの負荷低減にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　明確に対象になるということを言っていただきましたので、大変現場は喜ぶと思いますので、しっかりオークション会場の事業者の方にも、ドライバーの皆さんのこういった車両を探す負荷低減に向けたいろんな工夫、サポートも、支援もお願いをしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、トラックドライバーの皆さんの負担を下げていくためにも、積載率の向上というのも非常に重要な視点だというふうに思っております。 　積載率については、日本は非常に積載率が悪いということも指摘されています。ＥＵ、ヨーロッパにおいてはトラックの積載率は五七％ぐらい積載率があるんですけれども、日本はもう四割切っているというのが実態だというふうに承知をしております。 　じゃ、なぜ日本はこの四割の積載率を下回っているのかと、この要因、背景について政府としてどのよ

○政府参考人（鶴田浩久君）　営業用トラックの積載率は、今御指摘ありましたとおり、昨年夏の大綱のフォローアップの時点で三八・五％でございます。 　その要因としましては、貨物の小口多頻度化が更に進展をしてきていて発注の単位が小口化していること、また、先ほども議論ありましたが、帰り荷が確保できていないこと、また、積載率向上に向けた取組、例えば共同輸配送ですとかリードタイムの設定ですとか、あと大口化ですとか、そういったことに関して荷主の理解を得ることが難しいこと、これらが要因であるというふうに考えております。

○浜口誠君　これまでもこの積載率を上げるためのいろんな取組、政府としてもやってこられたと思いますが、具体的にどういった取組をしてきているのか。結果としてまだ三八・五なんで道半ばだと思いますけれども、これまでの取組を伺いたいなというふうに思っております。 　また一方で、パレット化とか共同物流、混載物流、いろんな工夫をしながら積載率を上げていくというのがすごく大事なことなんですけれども、とりわけ中小の皆さんからすると、パレットを入れたくても、やっぱりこれ投資が必要になりますから、負担的になかなか踏み込めないと、投資できないというようなケースもあると思いますので、そういった場合は、是非政府としても支援をして、より積載率を上げるための後押しをとりわけ中小の皆さんにはしていただきたいなというふうに思っておりますが、その点の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　まず、これまでの取組でございますが、積載率向上に向けまして、令和五年度の補正予算なども活用しながら、例えばトラック、貨物とトラックをマッチングする求貨求車システムの導入、これは帰り荷の確保につながるということでございます。それから、物流データの標準化を通じました共同輸配送の促進、さらに標準仕様パレットの導入促進などにつきまして、中小零細事業者も含めた取組を支援してまいったところでございます。