第213回国会の発言まとめ

○浜口誠君　是非、引き続き、中小・小規模物流事業者の方、小さな事業者の方も多いですので、しっかりその辺の支援策というのは国としても引き続き検討していただいて、しっかり事業者の方をサポートできるような体制をつくっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、この物流業界はどうしてもアナログ的なまだ手法が残っていると。仕事の発注も電話とかファクスが中心で、緻密な配送計画がなかなか立てられないと、こういう実態もあると思います。 　今後、より効率的な物流、積載効率も含めてですけれども対応していくためには、これは荷主も、そして物流事業者双方に、いわゆるデジタル化とかシステム化とか、こういった点をしっかり導入していく、こういうことも大変重要な取組だというふうに思っております。 　こうした物流業界のＤＸ化、システム化に向けての国としての支援、どのように考えておられるのか、確認したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　デジタル化支援でございますけれども、荷主、物流事業者等の連携による共同輸配送に取り組む事業者のシステム改修、それから、トラックドライバーの荷待ち時間の削減につながる貨物と積卸し場所であるトラックバースの予約システムの導入、帰り荷の確保につながる貨物とトラックのマッチングを行う求貨求車システムの導入などにつきまして、中小を含む荷主企業や物流事業者を支援してきたところでございます。 　昨年六月の政策パッケージに基づいて、令和五年度補正予算にも盛り込まれました。しっかりこれを行っていきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続いてのテーマは、やはり先ほど来議論になっていますけれども、物流業者の方は、九八％の事業者の方は百台以下の車両しか持っていないと、十台以下の車両しか持っていない方も五割超えているということで、まさに中小の事業者の方が多いと。実態としては、荷主至上主義というのがもう根底にあると思います、荷主から言われたらもう絶対なんだと。こういう土壌を、風土をやっぱり変えていくということがすごく重要だというふうに思っております。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、このやっぱり荷主至上主義、これをいかに打破していくのか、この点についての大臣としての御見解がありましたらお伺いしたいというふうに思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、この物流問題を解決するためには、全体で、経済界も含んだその物流を取り巻く業界全体で取り組んでいかなくてはならない、そういう認識の下、総理も関係閣僚会議を開き、またその会議に荷主団体も来てもらって、いろいろな意見交換、またこちらからの政府の考え方の説明等をさせていただいているところでございます。 　この法案におきましても、構造的な課題への対策として、荷主等に対して中長期計画の作成や物流統括管理者の選任の義務付け、トラック事業者に対しては荷主に対する運賃交渉力を高めるための実運送体制管理簿の作成の義務付けなど、こういう措置を設けております。これらを駆使しながら、対等な立場で交渉ができる、そういう物流業界にしていかなくてはならないと思います。

○浜口誠君　是非、対等な立場でというのはすごく重要な視点だというふうに思っておりますので、そこがないと物流業界全体が変わっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、是非そうした意識に関係する皆さんがなれるように、是非国としても引っ張っていただきたいというふうに思っております。 　その一方で、これまでの物流においては、トラックドライバーの皆さんにやはり荷待ちとか荷役作業、こういったものを無償で行っていただくのが暗黙のルールとなって、結果として現場のドライバーの皆さんが大変苦労されていたというのが実態だと思います。 　今回は、こういった荷待ちとか荷役作業についてもしっかりと対価を払っていくというような方向に変わるということはすごく重要だというふうに思っております。引き続き、こうした現場のドライバーの皆さんの負担をいかに下げていくのかという点についてしっかり取り組んでいただきたいと思

○政府参考人（鶴田浩久君）　荷役作業につきましては、本来は荷主とトラック事業者間の契約に基づいて行われるべきものでございますが、実際にはトラックドライバーが契約に定められていない荷役作業等を行っているという現場の実態が多く見られております。 　この法案におきましては、運送契約内容の書面化、これを荷主等に義務付けることとしております。これによって、契約において、トラックドライバーが荷役作業を行うのかどうか、また行う場合には対価が幾らかということが明確化されることになります。これを前提にしまして、荷主に時間短縮の努力義務を課す、また標準的運賃に荷役の対価を盛り込む、さらに必要な設備投資には予算でもって支援をすると、こういったことを組み合わせまして、さらに悪質なケースについては是正措置を講ずるということで、現場のドライバーの負担軽減が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、現場のドライバーの皆さんの負担軽減、これしっかりやっていただくことがドライバーの魅力アップにもつながっていくというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、労働時間の短縮、今回、九百六十時間のキャップが掛かるということですが、一方で、これまでドライバーの皆さんは労災認定の件数でいうと十四年間一番多いというような状況が続いてきております。やはり、いかに長時間労働を是正していくのかということは大きなテーマになります。 　大型のドライバーの皆さんだと、年間の総労働時間は二千五百六十八時間ということで、平均的な労働者の皆さんよりも年間で四百四十四時間長く働いておられると。これ、月に換算すると約二・五か月分長いという実態があります。まさにこれ、しっかり下げていかないといけないというふうに思っております。 　ただ、これ実効性を高めていか

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の告示は、まさにトラック運転者の健康と安全を守っていくということがもう大前提でございます。その上で、収入も減らないようにしなくてはいけないということで、トラックドライバーの処遇の改善が必要になってまいります。 　この処遇の改善に向けては、先ほど来局長も答えておりますけれども、荷待ち・荷役時間の削減等に関する措置を講ずるよう荷主に対して努力義務を課すこと、また、標準運賃を上げました。それらについて、荷主に対してしっかりこれを守ってもらうように、これは我々も一緒になって行っていきたいと思っております。荷役作業の機械化、自動化を進める機器の導入をまた支援する、このような形で、中小トラック事業者を含め輸送の効率性、生産性の向上を上げていく、このことによって、労働時間は減っても生産性が上がり、給料は下がらない、こういう状況をつくっていかなくてはならないと思っています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　労働時間が下がっても、処遇もしっかり底上げしていただいて、働く皆さんから見たときに今回の法改正が自分たちにとっては本当にいい方向の法改正になったと思っていただかないと、トラックドライバーの仕事から離れていかれる方も出てくる可能性がありますので、その点はしっかりと見ていただいて、給料も上げるし、労働時間もしっかり下げていくと、この両面で取組を進めていただきたいというように思います。 　続きまして、時間も迫ってきましたので、モーダルシフトについても私からも確認をさせていただきたいと思います。 　いわゆる鉄道とか内航船にモーダルシフトしていくということは、物流の効率性を高めるという視点ですとか、あるいは脱炭素、カーボンニュートラルという観点からも大変重要だというふうに思っております。また、トラックドライバーの皆さんの長時間労働の抑制という観点からも非常

○政府参考人（鶴田浩久君）　モーダルシフトのまずこれまででございますけれども、これは、この必要性の高まりに鑑みまして、昨年十月の緊急パッケージにおきまして目標を設定して、したところでございます。それに先立って、官民で荷主側も含めて議論を重ねて、目標としましては、鉄道、コンテナ貨物、それからローロー船、フェリーについて輸送量を今後十年程度で倍増させるという、こういう目標を立てたところでございます。 　効果としましては、御指摘のありましたとおり、物流の効率化それから脱炭素化といったもの、さらにトラックドライバーの労働環境改善、これいずれの面からも有効であるというふうに考えております。 　課題としましては、その荷主や物流事業者から指摘がなされておりますのは、この鉄道や船舶の利用を新たに検討する場合に、希望するタイミングで希望する枠を利用することが比較的困難であること、それからトラック輸送と比