第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　今説明あったことは、先ほどの議論でもあったとおり、理由は述べていただいたとは思うんですけれども、じゃ、それが四年以上時間が掛かるかどうか、それが本当にその周知の期間で十分なのかどうなのかというような議論はほとんどされていなかったというふうに私は思いますし、先ほどもう委員からも、猪瀬委員からもありましたけれども、これまでの雇用保険法の改正の中での大きな改正での周知期間でもそのような長い期間の部分はなかったので、私は議論が不足していたのではないかというふうにまず指摘させていただきたいと思います。 　次に、本改正内容、先ほど来言っている令和十年十月一日という期間が置かれておりますけれども、参議院法制局によりますと、法改正後の施行までの期間の相場観として、制度の大きな改変、社会経済活動への大きな影響といった点で十分な周知期間を設ける必要がある法律が一年以上というふうに置かれています

○政府参考人（山田雅彦君）　ちょっと先ほど申し上げたことと重なる部分もありますが、整理してお話をします。 　今般の適用拡大により、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることとなり、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。 　また、今回の制度改正においては、労働審議会での議論の際にも適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担を懸念する等の声があったところで、雇用保険に加入していない短時間労働者に対した調査結果を見ると、新たに適用対象となる労働者のうち約半数が雇用保険に加入したくないと回答しております。 　こうした状況を踏まえて、今般の適用拡大に際しては、雇用保険制度の適用の意義や重要性、メリット等について丁寧に説明をし、全国の事業主、労働者双方から理解を得るために十分な周知期間を確保することが必要

○田村まみ君　今の答弁、先ほど来ありますけれども、理由の前半二つですよね、事業主や労働者への十分な周知期間の確保。これって、まあどれだけ設けるかなんて、短くたって長くたって、実際には二十時間以上の今の加入のところであっても加入させないというような事業者がいるわけで、それを分かっているか分かっていないかという問題というところ以外のところにも課題があると思いますし、負担増も必ず、こういう社会保険料であったり雇用保険料の案、法改正の部分であれば、事業主側はこの負担増の話は必ずするわけですよね。 　そういう中で、今回一定の準備期間を確保という中で、私、どうしても、このシステム改修、体制整備の確保というところ、ここについては、行政側の体制整備というところでどうしてこんなに時間が必要なのか。これ見直し規定で五年入っている中で、あえて四年半後に施行期日を設けてやるような法律をここで出しておいて、その体

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　雇用保険の適用拡大に当たっては、先ほどもお答えしましたが、約五百万人が新たに適用を受け得る状態になります。そうした方々に対して必要な給付を確実に行えるよう、適用拡大の施行前までに万全な施行体制を確保する必要があると。 　具体的に申し上げると、増加する業務に円滑に処理するためのハローワークの体制整備ということもありますし、運用面の見直しも必要となってきます。単に適用拡大をして、失業給付だけではなくてほかのいろいろなサービスにも全て影響しますので、そういった意味で運用面の見直しが必要であり、ただ、我々としては、一方で業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化や申請手続審査業務の効率化等も推進して、必要となる人員体制については今後順次確保に努め、円滑な施行に向け万全な対応を行っていくこととしております。 　雇用保険業務を支えているハローワークのシス

○田村まみ君　少し巨大システム、ハローワークの部分での対象人数が多いというようなところは触れていただいて、これまでにない答弁だったんですけれども、とはいえ、システムが理由ということで多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットの拡大というところが遅れるということ自体は変わりません。 　私、単純に、ほかと比べて四年以上というのが長いから短くしろと言っているわけではない。そしてもう一つは、これまでもいろんな衆議院からの議論の中で、新たに加入される方のアンケート調査を引っ張り出してきて、その人たちの負担増みたいな話はよくされているんですけれども、私は、この一年間、厚労委員会、予算委員会で三回、適用拡大のところが遅いがために、政府がやっている賃上げによって時給が上がっていくことによって、いわゆる年収の壁、百六万円の壁の中での就労調整をせざるを得ない人たちが雇用保険を労働時間短くすることによって抜

○政府参考人（山田雅彦君）　今回、委員御指摘の、賃上げに伴って労働時間調整を行い雇用保険資格を喪失した労働者へのアンケートについては実施しておらず、また、労働時間調整を行い資格を喪失した労働者の雇用保険加入期間や納付した雇用保険料の額などのデータについても把握しておりません。 　今般、適用拡大により新たな雇用保険の適用を受ける者のみならず、既に適用を受けている方に対しても、失業への備え、育児・介護休業給付、教育訓練給付も利用できることなどを、雇用保険の様々なメリットを丁寧に説明して御理解をいただきたいと思っております。

○田村まみ君　いや、武見大臣、全く御理解できないし、二十年間雇用保険料を納めてきた方々にとってみたら、もしかしたら周りの人から見たら、年間一万円も掛からない金額の掛金なんだから大したことないじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、パートタイマーとはいえそこに長く勤めてきた、そして何があるか分からない、年を重ねていく中でというところで、せっかく政府の方針、そして御自身の頑張りで給料が上がるという中で、まあ今年収の壁、社会保険料の制度の見直しも遅々として進まない中で、議論はしているといいながら解消しないまま、この四年半後の雇用保険の適用拡大というところ、今回、法改正が閣議決定されたと聞いたときに、多くの人たちが本当に良かったというふうに言った直後に、この施行期日を見て、もうみんながっかりです。本当にがっかりです。周りで雇っている人たちも、せっかく頑張ってくれていたのに、この人た

○国務大臣（武見敬三君）　もう既に、参考人の方からなぜこのような期日になったのかという説明はさせていただいてきているわけでありますけれども、この雇用保険の適用拡大の施行期日、これ前倒しすることはなかなか難しいというふうに思います。 　それから、他方で、委員御指摘のようなこの就業調整といったようなこと、それから雇用保険の対象から外されざるを得ないような方々が生じないようにするためにも、この年収の壁・支援強化パッケージ、これ着実に実行していく必要性があると思います。それから、その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしておりまして、次期年金制度改正に向けてこの議論も開始をいたします。 　こうした対応などを通じて、労働者が就業調整をすることなく希望どおり働くことができる環境を整備していくことが極めて重要だという考え方でいることを是非御理解いただきたいと思います。

○田村まみ君　大きな方向性は私も何も否定しません。遅いということ、こぼれ落ちるというこの指摘に対してのお答えが欲しかったです。 　今お話がありました年収の壁の支援パッケージの適用期日は令和七年度末です。そこで、じゃ、延ばそうという努力もしたけれども、いろんな事情があって延ばせなかった人たち、八年度の最初から適用拡大も受けれないということです。是非ここまで前倒しをすることを求めて、次の議論の機会にまたお話をしたいと思います。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、法案に入る前に、一問お聞きしたいと思います。 　四月十九日に大阪高裁が、１型糖尿病の障害年金の支給停止について処分を受けた控訴人全員の支給を認めるという判決を行っております。 　厚労省は、これ上告を断念して、訴えた控訴人にとどまらず、平成二十八年当時、年金支給を停止された全ての１型糖尿病患者に対して速やかに支給を再開するということを求めたい。 　あわせて、この基準の見直しが要ると思うんですね。生活上の困難さを含めた当事者の生活実態を十分反映できるようにと、物すごい曖昧になっているところをきちっと認定基準も見直していくべきだと考えます。いかがでしょう。