第213回国会の発言まとめ

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに今お答えいただいた内容と次の不動産ＩＤに関する質問が多分関連してくるんですけれども、デジタル社会とかＩＴ化が、デジタルがあふれ返ってきているんですけれども、私は、人間の認知能力の柔軟性というものはすごく非常に高いと考えています。 　一般の世の中で、生活で当たり前のことをシステム化すると、途端にデータの世界の制約にひっかかってしまうんですが、その一例が住所や所在地の情報なんですね。これは表記揺れ、先ほども何度か言葉が出てきましたが、デジタル化の最大のボトルネックになっていると考えています。 　これは四ページ目の資料を見ていただけると非常に分かりやすいんですけれども、我々、見れば、表記揺れの例で五つの、例えば一丁目五番地一とか、一―五―一、これは全部同じ住所と分かるんですが、データになった瞬間に、データ上は別のものになってしまうんで

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産に関する情報につきましては、住所、地番の表記揺れ等がある場合、同一物件か否かというものが直ちに分からず、名寄せ作業に手間、時間がかかることが一つの課題となってございます。 　不動産ＩＤは、このような土地や建物を一意に特定するためのＩＤでございまして、名寄せを容易にすることで事業者の負担を軽減いたしますとともに、行政や民間など多様な主体が保有する不動産に関する情報を効率的に連携をするということを目指して取り組んでいるところでございます。

○赤木委員　そうですね。まさにこの不動産ＩＤを整備することの効果やメリットというのがあると思うんですけれども、もうちょっとイメージをつきやすいように、ユースケースのようなイメージでも結構ですので、このＩＤを整備するメリット、若しくは整備されていないことのデメリットについてお聞かせいただけますでしょうか。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産ＩＤは、不動産分野に限らず、物流でありますとか災害対応など、様々な分野での活用が期待をされているということで、昨年度、モデル事業というものを実施いたしまして、多様なユースケースの創出に取り組んでいるところでございます。 　その中で、例えば、災害対応ということで、不動産ＩＤを介して自治体と民間の方で建物の被害情報を連携することによりまして、罹災証明の発行を効率化するなどの活用の検討を進めているところでございます。 　御指摘をいただきました不動産ＩＤが整備をされない場合につきましては、このような事務の効率化や新たなサービスの創出を図ることが困難になるというふうに考えてございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。今御回答いただいたような内容以外にも、例えば、特に最近問題になっている再配達の問題で、住所、場所をはっきり認識して、それをおいおいドローンで自動で配送したりとか、あと、損保業務なんかも、不動産の管理状況なんかをＩＤとひもづけて管理すれば、精緻化、効率化できるといったことも言われていますので、ちょっと、この不動産ＩＤについては、直接それ自体が効果があるというか、そこから派生した効果が非常に大きいと思いますので、進めていただきたいんですが。 　このＩＤの整備の方針なんですけれども、当初は、国はあくまでもルールの整備にとどまって、一元的なデータベースを作成する方針じゃないということも出されていましたが、現状では更に踏み込んだ実証実験もされていると認識しております。この辺り、国の役割と進捗についてお聞かせいただけますでしょうか。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年九月に不動産ＩＤルール検討会というものを設置いたしまして、不動産ＩＤの目指すべき方向性、不動産ＩＤのルール、不動産ＩＤ利用に当たっての留意事項、留意点等について議論を行いまして、令和四年三月に中間取りまとめを行いました。その中で、委員御指摘のとおり、一元的なデータベースを作るということは、国が担うかということについては、担うものではないというような記載もさせていただいたところでございます。 　ただ、その後、不動産ＩＤの利活用を更に進めていくということで取組強化をしておりまして、昨年度、住所、地番を入力することで不動産ＩＤを確認できるようなシステムの試作をするといった実証実験を実施したところでございます。 　その結果みたいなものをしっかり踏まえながら、不動産ＩＤの整備の方針でありますとか国の役割について、引き続き検討を深めてまいりたい

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさにシステムの開発に近い世界なので、走りながら考えて改善していくアジャイル的な進め方というのは非常に理にかなっているかなと思っていますので、引き続きＩＤの方を進めていただければと考えております。 　次は、不動産の価格についての質問に移らせていただきます。 　よく、不動産の価格は、一物五価、五つの価格があると言われています。これは五ページ目を御参照いただければと思うんですけれども、公的な価格、行政が主体となって把握している価格だけでも四つあります。公示価格、基準価格、路線価、固定資産税評価額ですね。これに加えて、実際の不動産のマーケットで形成される実勢価格、これで五つあるんですが、これは根拠法とか、根拠になる法律ですね、中身も違うような公的な評価が実は四つもあるんです。 　これは、公的に把握している価格であるなら不動産関係のベースレジストリーに

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　ベースレジストリーは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資する、こういった性質のものを入れていこうというふうに考えております。これまで不動産価格をベースレジストリーに指定するか否かについて検討を行ったことはないというふうに承知をしておりますけれども、まずはこうしたベースレジストリーの性質になじむものなのかの検討が必要であるというふうに考えております。 　ベースレジストリーの指定につきましては昨年七月に見直しを行ったところでございまして、現時点で直ちに見直しを行うことは想定しておりませんけれども、見直しを行う際には、必要に応じて、今申し上げた観点などを踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　これは、相当なコストをかけて、毎年若しくは三年ごとに価格を調査されているわけですが、地価公示価格、都道府県地価調査、相続税評価、そして固定資産税評価、不動産という意味では不動産の価格なんですけれども、それぞれの違い若しくは役割分担、あと、評価の地点数でかぶっている評価地点もあると認識しているんですが、それについて、そして、できれば、それぞれの調査にかかる予算額等についてお答えいただけますでしょうか。

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　地価公示につきましては、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年一月一日時点の正常な価格を判定するもので、一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の基準、公共事業用地の取得価格の算定の基準などの役割を果たすものであり、令和六年公示におきましては、予算額は三十七億二千万円、調査地点は二万六千地点となっております。 　また、都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年七月一日時点の正常な価格を判定するもので、国土利用計画法の価格審査の基準の算定基礎のほか、地価公示を補完する役割を果たすものであり、令和五年調査においては、調査地点は二万一千三百八十一地点となっております。 　なお、地価動向を代表的に表す地点や、地価が変動しやすい地点などについては、半年ごとの地価動向を把握する必要があることから、令和六年地価公示では、千五百八