戻る

第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
若原幸雄 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○若原政府参考人 失礼いたしました。  お答えいたします。  いわゆる振り込め詐欺救済法でございますけれども、こちら、振り込め詐欺にかかわらず、お話にありましたロマンス詐欺を含みます預貯金の口座への振り込みを利用して行われた犯罪、こういうものにつきまして、被害者の財産的被害の迅速な回復を図るために、犯罪に利用された預貯金の口座につきまして、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることといたしまして、その口座に係る債権を一定の慎重な手続の下で消滅させ、つまり払戻しができないようにさせた上で、それを原資といたしましてその口座を利用した犯罪により被害を受けた方々に分配金を支払う、そういった手続を定めた法律でございます。  活用実績でございますけれども、ロマンス詐欺に限定した実績は把握しておりませんけれども、ほかのものを含みます法律の適用全体の計数でございますと、直近五か年の被害者の分
全文表示
赤木正幸 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○赤木委員 最後に大臣への質問になるんですが、こういったサイバー空間、デジタル空間が広がる中で、今のような誰一人取り残されないことと、あと負の側面もあるとは思うんですが、デジタル庁としてどのような進め方をされるのか、御見解をいただけますでしょうか。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 消費者庁、警察庁としっかり連携しながら、デジタルデバイドというよりは、これはもうリテラシーの問題だというふうに思いますので、しっかり周知、広報に努めてまいりたいと思います。
赤木正幸 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○赤木委員 ありがとうございます。  是非、デジタルリテラシーとして、負の側面、危ない部分があるということを、子供に教えるだけじゃなくて、年配の方、我々のような中年の世代にも改めて伝えた上で、いざ、かかった場合に相談できる窓口も確保していただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。  本日は、ありがとうございました。
谷公一 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、高橋千鶴子さん。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。  市役所でマイナカードの申請を担当しているある職員の方が言っていました。暗証番号をまず決めてねと言った後に、書くんですけれども、その後、申し訳ないがこれとは別の番号を更に決めてくれと言うと、えっ、そんなに覚えられないと言われてしまったそうです。  それはそうだと思うんです。高齢者じゃなくたって、幾つもの番号、忘れるし、忘れないようにどこかに書いて番号を貼り付けていたら意味がないわけです。  それぞれの場面で四種類の暗証番号が必要であります。手続が煩雑だとか、覚えられないなどの声がありますが、次期カードではこれをどのようにしていくのか、伺います。
村上敬亮 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○村上政府参考人 お答え申し上げます。  本年三月に次期個人番号カードタスクフォースというところで最終取りまとめをし、方針を固めたところ、今御指摘のとおり、四つある暗証番号を、それを使うアプリケーションも二つに、暗証番号も四桁一つ、六桁以上一つの、二つにまとめるということで、分かりやすくなるように近づけたいというふうに思ってございます。  引き続き、御指摘のような点も踏まえ、魅力的なカードを実現するという観点から、利便性向上に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋(千)委員 二種類でも大変だなと思いつつ、まず減ったということであります。  それで、マイナカードのスマホ搭載について、今回の法案なんですけれども、今、前の質疑者でもありましたように、スマホの所持率が非常に高いという中で、そうはいっても、乳幼児などもいるわけですから一〇〇%にはならないし、その必要もないと思うんですね。ただ、一家で数台持っているという事実にはなっていると思うんです。  それで、そのスマホ搭載をどこまで進めるのか。つまり、もうスマホにマイナカードの情報を入れてしまえばマイナカードを持たなくていいですよとおっしゃっています、政府は。ということは、マイナカードそのもの、なくてもいいという発想にいずれなっていくということでしょうか。
村上敬亮 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○村上政府参考人 お答え申し上げます。  今回の能登半島でも、つくづくスマホに載っていればと思う局面がたくさんございました。  実際、やはり、スマホに載っておりますと、マイナポータルでの申請や自己情報の閲覧などをするときにもかざさなくていい。今でも、アンドロイドで、載っているものについては、コンビニ交付サービスでも置けばもう同じように使えるというようなことで、行政サービスではもちろんでございますけれども、公的個人認証の民間サービスでも使ってほしいと考えてございます。そうした民間アプリとの連携というときにも、やはり、カードをかざさなくても、スマホ搭載版を使っていただければ、いろいろな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、是非とも進めたいというふうに考えてございます。  今国会では、デジタル社会形成基本法等の一部の改正法案の提出の中で、マイナンバー法の改正により、
全文表示
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋(千)委員 いろいろ順番に聞こうと思ったのをいろいろまとめて答弁をされたなと思っていたんですけれども。  できるだけ多くの方に持っていただきたい、でも、なくすわけではない。確かに、スマホというのは機種変が物すごく頻繁にありますし、それに忘れやすいというのもあるし、避難所に持っていっていても充電していなければ意味がないし、そういうこともあるということは言っておきたいなと思うんですね。  それで、認知症の高齢者など、暗証番号の要らないマイナカードが発行できるようになりました。これは、スマホの場合は、スマホにこれができますかということと、本人確認以外は、暗証番号を使えなくても顔認証ができるので、本人確認はできる、ただ、それ以上の、政府が言っているマイナカードのメリットというものは使えないという考え方でよろしいでしょうか。これは大臣に。