第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的には、議員御指摘のとおり、供給に責任を持つ事業者に対する役割として、計画の届出等の指示を出すということにしております。 　事業者が法人かどうかということにつきましては、例えば国民生活安定緊急措置法におきましても、この生活必需品の中にも食品が含まれておりまして、場合によっては農業者を対象に計画の作成の指示を行うということも過去の法令でありますので、必ずしもこれは法人か個人事業主かということを限定せずに、生活に必要な物資を供給する事業者と国が協力をして安定供給を図っていくんだという趣旨だと考えておりまして、今回は類似の法令を基に生産者についても対象にしたところでございます。

○舟山康江君　やはり罰則を科すというのはかなり、この供給に当たって個々の生産者も重い責任があるんだという前提だと思いますけれども、何かやっぱり一般的な感覚からして、個々の農業者がその供給責任、だからちゃんと計画出せ、罰則掛けるんだというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなって気がするんですよね。 　私は思うんですけれども、これから後で触れますけど、農地に関しては、いわゆる優良農地の確保、国が定める、県もそれを共有する、ただ、それは強制でもなく、いろんな開発圧力の中で、その食料を作るのに大事な農地に関しては転用もやむを得ないという、そんな位置付けになっている中で、それでも頑張ってそこで農業をしている、生産をしているその人には供給の責任、義務があるというのは、何かちょっと、何かアンバランスな気がしてならないんですね。 　そこの罰則というのは、どうもやはり、みんなでいろいろ、いざというとき

○国務大臣（坂本哲志君）　供給の責任を負うということよりも、まずは政府としてはどれだけの供給ができるかということを把握するということが大事でありますので、その供給に関しての届出をしていただくというような考え方でありますので、届出は、それは供給を増大しろあるいは供給をどうしろということではなくて、その責務というのは事業者として果たしていただきたいというふうに思っております。

○舟山康江君　そうなんですか。でも、事業者としてその計画を出してくださいという指示があったときに、それはやはり命令の意味合いが含まれるということを以前御答弁いただいているんです。強制、強制力を伴うということなわけです。 　で、これまでの説明の中でも、やはり供給の責任を負っているから、やはりその届出、計画の届出をしてもらわないときには罰則も掛け得るということになっているわけなんで、今大臣の御答弁で、責任じゃないとすれば、やっぱり罰則というところまではなじまないと改めて感じましたけれども、いかがですか。

○政府参考人（杉中淳君）　大臣の御答弁のとおりでございますけれども、今回、計画の作成、届出指示を行うというのは、供給を行っている事業者が、現在の状況下でどれぐらいの生産なり輸入なりを行えるかということについて届出を行っていただくと。これは、供給、国全体でどれぐらいの能力があるかという確保を、ついてのデータをちゃんと認識をするということが今後の対策に必要だという観点から要求をしております。 　これは、必ずしも絶対増産をしなければならないとか、そういうことを指示するものではないので、まずデータを出していただくという観点について御協力をいただくということについては、これは供給を行っている事業者として求めていきたいと考えているところです。

○舟山康江君　供給を行っている事業者として、計画を出してください、増産も、増やせというものではないというのはよく分かりました。 　では、その計画を出さなければならない、指示を受ける農業者、事業者には、その供給の責任までがあるというわけではないという理解でよろしいですか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的に、先生のおっしゃるとおりに、増産を、計画を提出することを強制するものではございませんので、当然、供給を増やさなければならないという意味での、当然お願いはするわけですけれども、その事業者の能力の範囲内でどこまで対応できるかということを出していただくということになります。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　六月四日の羽田さんとのやり取りの答弁の中で、供給責任を負っているというような発言があったので、ちょっと気になったんですけれども、じゃ、供給責任ではなくて、そこはしっかりと生産者として計画をお願いするという、そういったこと、やっぱり供給責任というと何か重たいと思うんですよね。でも、ある意味、責任があるから、あのときのやり取りでは、責任があるから計画に関しては罰則も、過料ではなくて刑事罰だというようなそんな言い方だったのかなと思いましたので、今日は供給責任があるわけではないということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。いいんですね。はい。ありがとうございます。 　続きまして、農地法、農振法等改正案についてお聞きしたいと思います。 　まず、熊本県の話、前回に引き続きですけれども、これ、県が大きな後押しをしながら農村産業導入法を

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおりに、契約解除、いわゆる貸し剥がしというのは起きております。 　特にあの一帯は酪農地帯でございますので、コントラクターによりましてトウモロコシ畑を、デントコーン畑を作っておりますけれども、その地権者の皆さんたちがやはり返してほしいというようなことは実際起きております。しかし、それに対するカバーをどうするかというようなことは、県そして市町村それぞれが、農業団体も含めて、連絡会議が設置をされております。そして、周辺の農地も含めて、農家と農地のマッチング作業というものを進めているところでございます。 　なかなか現実的には難しいところもあります。例えば、ＴＳＭＣの本社からは、物流の倉庫は車で十分以内のところに作ってほしいというような要望が出たりいたします。そうすると、大体、その地域は、農地であったり様々な耕作が行われていたりすることでありますので、そ

○舟山康江君　おとといの委員会でも資料を提示させていただきましたけれども、県とすると、やっぱり農振除外、うまく進んでいないから様々な手法でしっかり除外させようというような思いが透けて見えるような、こういった資料を作られているんですね。 　そうなると、やはり、私もお聞きしました、やっぱり十分圏内に関連工場、物流倉庫、場合によっては住宅もですよね。そうなったときに、やっぱり一番狙われるのが農地ですので、それをどうするのかという際に、もちろん、午前中にもいろいろお話ありましたけれども、やっぱり地域の事情をしっかり反映させるとか、そこを重く受け止めるというのもそうなんですけれども、でも、やっぱりこの農振法改正案では、これ新しくできる一条の二で、国に加えて地方公共団体も、国全体の農用地確保に責任を持っているというようなことが書かれているわけですよね。 　更に言えば、この目標面積について、国と地方