第213回国会の発言まとめ

○新垣委員　そうすると、あれですか、要するに、県は優先順位を考えずにただ積み上げてきて、それを出したということになるのか。 　というのは、そうだとしても、各市町村は小さな公共事業というのを結構抱えているんですね。首長さんたちが非常に懸念しているのは、ハード交付金がばさっと切られたということで、どうにかしてくれぬかというお話は度々いただいております。 　ですから、三十九億ですか、補正をいただいたということもあるんですが、余りにもこの乖離をし過ぎるんじゃないかなというんですが、その辺は県にも納得をさせてもらっているのか、あるいは、単純に積み上げてきた話じゃないのか、もう少し精査しなさいよという話なのか。これはもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和五年度の補正予算で三十九億円を確保して、トータルとして四百七億円となるということで先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーション、そしてまた基礎自治体とのコミュニケーションをしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

○新垣委員　県は、国の財政が厳しいからしようがないだろうという見解で言ったはずなんですが。ただ、県は県の立場があるでしょうけれども、やはり市町村は市町村の立場が非常にあって、その辺はもう少し内閣府もしっかり市町村の意見も聞いていただきたいと思っておりますので、引き続きその辺の配慮はよろしくお願いしたいと思っております。 　次に、コミュニティーバスの広域化ということでちょっと質問をさせていただきたいんですが、沖縄において長年の課題といえば、米軍の基地問題と並んで、車社会からの脱却が挙げられています。 　マイカー依存からの転換のためには、路線バスの再編やモノレールやＬＲＴ、さらには鉄軌道等々が計画をされているんですが、ただ、これも是非大事なことであるんですけれども、今、自治体が運営するコミュニティーバスのトータルパターンで考えていく必要があるのではないかと私は思っているんですね。 　その

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスとは、市町村におきまして、交通空白地帯、不便地域の解消等を図るために、主体的に計画し、運行させるバスであると認識しておりますけれども、このようなものといたしましては、自治体が運行経費を負担することとして交通事業者に運行を依頼する路線バス、また、自治体自らが運行主体となって実施する自家用有償旅客運送が挙げられるところでございます。 　一般論で申し上げますと、このようなコミュニティーバスというものは、民間バス事業のように運賃収入によって自立的な事業運営が行われることを前提としておりません。その意味におきましては、委員御指摘のように、運賃収入が費用を上回る、黒字となる性格のものではない、このように承知をしてございます。

○新垣委員　恐らく、全国でコミュニティーバスを運営していても黒字にはならない、そういう認識だと思います。当然、私もそう思うんですね。 　ただ、各地方自治体においては、どうしても高齢者が多い地域、そして、移動手段がないというときには、やはりどうしてもコミュニティーバスを使ってくれ、通してくれという要望はあるんですが、あくまでも、市町村としても、お年寄りや子供など、交通弱者の移動確保として、ある意味福祉の範疇という形でやっているんですが、どうしてもこれは採算が取れない、取れないながら動かさなきゃいけないという現状があります。 　そこでなんですが、沖縄は、面積や人口の割に市町村の数が多いといった特徴がございます。県内自治体は狭いエリアでコミュニティーバスをぐるぐる回すということになっているんですが、一方、住民目線で考えますと、住んでいる市町村だけで生活圏が完結しているというケースはほとんどあ

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたとおり、コミュニティーバスというものは、市町村等が主体となって計画、運行するものでございます。 　その運行の在り方につきましては、地域における買物や医療などの日常生活圏の状況でございますとか、既存のバス路線の状況など、地域の公共交通ネットワークの状況などを勘案をして決定していただくことが適切であるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、最終的には、地域のコミュニティーバスの具体的な運行計画は地域の御判断ということになりますけれども、委員御指摘のとおり、地域の置かれた状況によりまして、広域的に運行を行うことが地域の足の確保の観点から望ましい場合もある、このように認識しているところでございます。

○水野政府参考人　内閣府からお答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、一般論として申し上げれば、商業施設、医療機関や観光施設などの市街地主要施設へのアクセス向上につながるものでございます。観光客の周遊支援や、また、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保にも資するものと認識してございます。 　内閣府としては、これまで、ソフト交付金や北部振興予算を活用して、北中城村、国頭村、本部町や名護市などにおける各自治体単体のコミュニティーバスの実証実験等に対する支援を行っているところでございます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、地元のニーズ等も踏まえ、具体的な御要望があれば、私どもとして、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えてございます。

○新垣委員　是非相談に乗っていただきたいと思っているんですが、実は、コミュニティーバスを広域化するに当たって、モデル的にというんですかね、いい事例があるなと思っているんですが。 　中部にある中城村、うちの村の隣の村ですが、実は、関係ないんですが、この中城村で、この島ニンジンという黄色いニンジンを栽培して、特産品なんですよ。これをやって必ず出てくれと言われて、今日はやっているんですが。 　この中城村が、コミュニティーバスを持っているんですね。有償でやっているんですが、実は、この中城村のコミュニティーバス、お隣の宜野湾市の普天間高校までがコースとなっています。 　実は、県内の市町村で無料運行を実施している自治体が少なからずあるんですが、この中城村のコミュニティーバスは、バスの運賃が、小学生が五十円、中学生、高齢者、障害者が百円、一般二百円を徴収をしております。利用者負担や公平性の問題もク

○水野政府参考人　済みません、ちょっと先ほど先走って答えてしまったかもしれないんですが、お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、コミュニティーバスの広域化については、観光客の周遊支援にもつながるものでございますし、先生御指摘のとおり、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保といった点にも資するというものと認識してございます。 　先ほど答弁申しましたように、自治体単体、中のコミュニティーバスについては、これまでも北部振興予算や一括交付金で支援してきているところでございますが、コミュニティーバスの広域化につきましては、まさに今先生、例でもおっしゃっていた宜野湾と北中城村と中城村、例えばですね、そういった自治体が一緒になって考えていただいて、アイデアをということであれば、我々の方もしっかりと丁寧に相談に応じてまいりたいということでございます。 　以上でございます。

○新垣委員　是非、一緒になって考えていただきたいと思っています。 　私が言った中城村、北中城村、宜野湾市だけではなくて、沖縄市、大きなアリーナがあります、そしてイオンライカムができて、そういう形でコミュニティーバスで回していくと、北谷町に宿泊をして、沖縄市でバスケットを見て、買物を北中城でやる、あるいはイオンライカムでやるというような形のものがつくれたら、そんなに駐車場も要らないし、自家用をちょっと規制しながらやってもらえたらうまい具合にいくんじゃないかという個人的な見解なんですが、これはなかなか、またハードルも高いところはあろうかと思っているんですが、是非、そういう意味では、市町村と連携をしながらアイデアをいただきたいなと思っているので、よろしくお願いしたいと思っております。 　それと、今ちょっと、沖縄振興というわけではないんですが、今沖縄で問題になっているのが、放置船、船やプレジャ