舟本浩

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線については、二〇二二年度で合計三百十三キロであり、このうち埼玉県については八キロとなっております。また、二〇二三年度におきましては、首都圏で完全廃止された路線は合計九百二十七キロでございまして、このうち埼玉県については五十二キロとなっております。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バス事業者により路線廃止の意向が示されたものの、地域公共交通会議等、正式な会議の前に、事前の協議において路線が存続することになった事例があるというふうに、こういう事例があることには承知をしてございます。 　その上ででございますけれども、持続可能な地域公共交通の在り方につきましては、自治体、国、公共交通事業者など地域の多様な主体が参画をいたします地域公共交通会議といったような会議が制度化をされてございます。この会議におきまして、地域の特性や現況を踏まえて丁寧に御議論をしていただくことが重要だろうというふうに考えてございます。 　具体的な、先生今御指摘ございましたような、路線バスの維持をする又は廃止をするといったような議論につきましても、日頃から路線バスが置かれている状況などをこうした場において関係者で共有をしていただ

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域交通の担い手や移動の足の不足の解消のために、これまで、タクシー事業の規制緩和や運賃改定の迅速化、また、今先生御指摘いただきました、日本型ライドシェアとも呼ばれる、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用する自家用車活用事業の創設、また、公共ライドシェアとか自治体ライドシェアとも呼ばれております自家用有償旅客運送制度の大幅な制度改善などの施策を行ってまいりました。 　この結果、タクシードライバー数は、二〇二三年三月が最も少なかったんですけれども、直近の二〇二四年四月末には三千四百名が増加をいたしました。 　また、日本版ライドシェアにつきましては、四月八日に東京、京都で運行が開始され、現在、五地域で導入済みであるほか、三十四地域で導入に向けた動きが進んでございます。 　さらには、先ほどの自治体ライドシェア、また公共ライドシェアと呼ばれているも

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたように、国土交通省といたしましては、タクシー事業に係る規制緩和でございますとか、自家用車活用事業の実施効果、また、自家用有償旅客運送制度の改革、こういった施策の効果を十分に検証した上で、総合的な交通政策の観点から、移動の足の不足という課題がどのように改善するかをデータによりしっかり検証しなければ次の段階に進むことはできないと考えておるところでございます。 　その上で、将来的な議論の可能性として申し上げれば、交通政策審議会の自動車部会の中間取りまとめにおきまして、将来的な議論を行う際の留意すべき点として、以下の四点が挙げられてございます。 　一点目が、旅客運送サービスとしての前提条件でございます車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件、こういったものがございます。二点目といたしまして、個別輸送の

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博に国内外から多くの来訪者が見込まれております。会場への輸送や、開催を契機とした大阪や関西の周遊の活発化などにより、移動需要は高まるものというふうに認識してございます。 　これらの対策につきましては、これまで、国際博覧会協会を始め、地元自治体や経済界などの関係者の間で検討が行われておりまして、国交省としても協力をしてまいっております。 　その検討に当たりましては、多数の来訪者の足を確保するという点でございますので、まずは大量輸送可能な公共交通機関の確保が先決であるというふうに考えてございます。その上で、タクシー等の個別輸送機関による移動ニーズについては、交通渋滞や道路空間の制約なども踏まえて対応していくことが求められている、このように考えてございます。 　いずれにいたしましても、道路混雑や環境問題、ドライバー不足などの社会的な問

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のライドシェアというのは、私どもの言葉では自家用車活用事業ということで呼ばせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、地域交通における担い手や移動の足の不足への対応として、タクシー事業者の管理の下で、まさに先生おっしゃったとおり、タクシーの不足する地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスでございます。そのサービスにつきましては、大前提といたしまして、私ども、大臣から申し上げているとおり、安全対策をしっかりした上でということで、この四月から開始されたところでございます。東京、京都では四月から運行開始され、その後、横浜、名古屋、金沢でも運行が、軽井沢でもですね、運行が開始をされているという状況でございます。 　実績といたしましては、先ほど申しました五つの地域、この五月五

○政府参考人（舟本浩君）　私どもの、必ずしもこだわっているというわけではございませんけれども、前々から申し上げているとおり、ライドシェアということは必ずしも定義が定まっているというものではございませんので、例えば、私どもで制度化をしてございます、地方で御活用いただいているような自家用車、済みません、自家用有償運送という制度ございますけれども、こちらも地域の自家用車を活用するという意味では、ある意味ライドシェアの広い定義の中にも入ってくるかなというふうに思ってございまして、我々としましては、このタクシー会社の管理の下で行う事業につきましては自家用車活用事業ということで呼ばせていただいていると、便宜的に呼ばせていただいているというものでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御質問のとおり、まずは、この自家用車、済みません、私どもで自家用車活用事業と申し上げさせていただきますけれども、こちらにつきましては、まず、先ほど申しましたようなタクシーの不足数を出した上で自家用車を活用していくということを考えておるところでございます。 　この観点から、まずは、その不足数を合理的に算出できる地域といたしまして、この方法論といたしましては、やはり配車アプリがある程度導入が進んでいる地域ということでないとそのデータというのがなかなか使えないということもありまして、まずはこの配車アプリが一定程度導入の進んでいる地域につきまして、配車アプリデータから不足数を算出をさせていただいたところでございます。 　一方で、この方式ですと、現実問題といたしまして、このデータを活用できる地域というのが限定されてしまうということでございま

○政府参考人（舟本浩君）　まず、配車アプリデータにより不足車両数を算出しているのは十二地域ということは、先生御指摘のとおりでございます。 　こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、配車アプリが不足車両数を合理的な方法で算出できるという方法が現在のところ配車アプリを使うという方法に限られているということでございますので、まずはこの配車アプリデータを活用して、できる地域についてはこの配車アプリデータに基づいて不足数を算出をしたということでございます。 　それから、先生御指摘の、そうするとその十二の地域とそれ以外の地域で首長の裁量に差があるんではないかという御指摘であったかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、自治体から不足台数や時間の申出というものをしていただくということが可能になってございますけれども、その申出をいただいた内容につきましては、私どもの方で一定の不足

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 　この制度につきましては、昨年十二月に政府の方で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用するという制度を四月からスタートをさせるということで、準備期間としては三か月程度の準備期間でスタートをさせていただいたということでございます。 　その中で、このアプリ会社につきましても多大な御協力をいただきまして、かなりのデータを私どもに御提供いただいて、本当に、先ほどのマッチングのデータも週ごと、それから時間ごとのデータをいただいて、これを分析して実際に不足しているところを具体的に出していって、さらにはそこから不足台数を出していくということで、一定の合理的な方法という、考えられる方法でやらせていただいたものでございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、ほかにも活用可能なデータがあるんで