第213回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　当該自治体との事前協議についてなんですが、本会議で私の問いに対して大臣はそっけない答弁でありましたが、事前協議というのは絶対必要です。 　私は、地方制度調査会の第四回総会でも意見していますが、国、自治体間で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されれば、指示など国の上下主従関係に戻すようなことをしなくても、国、自治体間で合意形成できたり、想定していない事態に対応できると考えます。 　総務省は、コロナ禍でのワクチン接種をめぐる混乱時のことを思い出していただきたいんです。二〇二一年五月十一日、参議院の総務委員会において、私が、ワクチン接種に関する当時の総務省から自治体に圧力を掛けている報道、実際に首長からはこんなことも聞きました。当時、自治財政局からの電話だということで、要は交付税課だということを言うんですよ。それで、ワクチン接種を二か月前倒ししていないのはどういうことかみ

○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示を行うに当たっては、現場の状況を把握している自治体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは大変大切であるというふうに考えております。 　このため、各大臣におかれても、あらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととした本改正案の規定に基づき、自治体から提出を受けた資料、提出を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討していただく必要があると考えております。 　補充的な指示につきましては、個別法が想定しておらず国と地方の役割分担や責任の所在が不明確な事態について国が果たすべき責任を明確化する意義があるところでありますが、個別法が想定をしていない場合であって、特に、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うために特に必要があるときに行使をされるものであるということを御理解をいただいてまいりたい

○岸真紀子君　本当は条文に私は事前協議というのを入れるべきだというふうに考えますが、最低限、今の大臣の答弁を真摯に踏まえると、心掛けると、事前に協議は絶対必要なんだというふうに承知しました。 　次に、国会の関与です。 　国会の事前関与について、私は絶対に関与すべきであると考えます。これは、この間の牧原参考人も事前関与のことも触れていました。 　皆さんも思い出してください。新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置の際に、どれだけ緊急であっても、衆参の議院運営委員会を開いて政府から措置を行う旨の報告を事前に行って、それに対して、短時間の開催であったり、さらには決定の有無の権限はなかったにせよ、国会で質疑を行ったことは、私は意義が大きかったと考えています。政府からなぜ措置を行うに至ったかの説明をするということ、そしてさらに、国民の代表である議員によ

○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示の行使の前後を問わず、国民の生命等の保護のために必要な措置に関し、国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然のことというふうに考えているところでございます。 　その上で、本改正案において国会の事前承認の規定を設けていない点についてでありますけれども、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限に際して義務付けることはされていない、自治体への個別の権限行使の都度義務付けることは機動性に欠けることもあるのではないかといった議論がなされていることを踏まえ、答申に盛り込まれていなかったところでございまして、これを踏まえて本改正においても国会の事前承認の規定を設けなかったところでございます。 　先ほども申しましたように、既存の危機管理法制でも個々の権限行使に際して義務付けることとはされていないということでございまして、その

○岸真紀子君　憲法にある地方自治の本旨は、自治体は地域の運営に対して自己決定権を有しており、国が必要な範囲を超えて介入してはならないという原理があります。役割と住民に身近な行政はできるだけ自治体に委ねること、防災、公衆衛生など、まさに住民に身近な行政は自治体の役割であり、これは自治体の矜持でもあります。 　地方自治の本旨や自治法の原則に反している本改正案は、まだまだ、まだまだ議論が足りません。根本として許されるものではないということを強く抗議し、今日の質問を終えます。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。 　平時からの、補充的な指示を行うに当たっては、自治体とのコミュニケーションを図りつつ情報共有を行ったり、自治体から提出を受けた資料や意見、これを十分踏まえた上で補充的な指示の行使を検討するなどの適切な措置を講ずるということなんですが、いざ指示をするとなった場合に具体的にどういった動き、流れになっていくのかというところが重要だと思っております。この補充的指示が発動する基準やプロセスが曖昧であれば、法的な根拠がなくてもその時々の動きで対応してきたこれまでと、実態は何にも変わらないのではないか、こういったことを懸念するわけでございます。この点について確認をさせてください。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた個別具体の事態の規模あるいは態様等に照らして、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て関与等を行おうとする際に、その判断を行うことになります。その際、事態の規模としては、事態が全国規模である場合や局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案され、また事態の態様としては、例えば生命、身体を、生命、身体に生じさせる危険の重大性、こういったものが勘案されることになると考えております。 　このような限定的な要件に該当する場合に限って、各大臣は、まず、地方公共団体に対する資料、意見の提出の求め等を通じ現場の状況を的確に把握した上で、補充的な指示の行使について検討し、最終的には内閣の意思決定として閣議決定を経て

○高木かおり君　もうこの点は、やはり自治体にとっても、運用していく各府省庁にとっても、運用方針がしっかり見えていった方がいいというのはもう言うまでもないことですので、この点はこれから周知徹底を図っていくということなので、是非よろしくお願いをしておきたいと思います。 　また、この指示がなされれば国が想定したとおりに事態が収まっていく、自治体がうまく対応して対処ができるとは限らないと思います。 　今の地方自治法にも既に規定されておりますこの助言や勧告、それから是正の要求を超えた領域、また個別法でカバーできない領域の話に対応していくわけですから、細かいスキームは法律に規定されないのでしょうが、まずはその後の検証というのがこれから大事になっていくと、こういったことが、先日の参考人質疑でも話が出ていたように、明らかなわけです。指示が行使された後のプロセスの用意もまた重要だと考えております。 　

○衆議院議員（中司宏君）　修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。 　政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております。 　しかし、国による地方公共団体への指示に関する規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいと考えられるところであります。想定し得ないような事態が発生するような場合に備えて地方自治法に一般的な形で規定することが是認されるとしましても、その指示が行使された場合にどのような事態においてどのような国の役割が期待されたのか、適切に検証されなければならないと考え

○高木かおり君　適切にやはりこれ検証をしていかなければ今後につながっていかないというふうに思うわけであります。 　そうしましたら、続けて質問させていただきたいんですが、国会に指示権を行使した場合の報告を各大臣に義務付けることで期待される効果、これについて伺いたいと思います。