第213回国会の発言まとめ

○高木かおり君　質問の時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　今回の地方自治法の改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年末にまとめた答申内容を踏まえ、提出されたものと承知をしております。調査会の答申では、コロナ対応において、国と地方自治体の間や地方公共団体相互間の役割分担、情報共有、コミュニケーションの在り方などをめぐって様々な課題が指摘をされました。また、我が党の吉村洋文大阪府知事も、緊急事態宣言の発出権限は国にある一方で、休業要請の権限は知事にあり、どちらに責任があるか不明瞭であると指摘をしています。 　こうした課題意識を踏まえ、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替えることが重要であり、緊急時には国が統一した方針や枠組みを示す権限を持つように指揮命令系統を見直す必要があると考えます。特に、新型コロナウイルス感染症のように全都道府県に影響が及ぶ場合、危機管理の観点から自治体

○国務大臣（松本剛明君）　新型コロナ対応では、全国の自治体で現場の状況や地域の実情を踏まえまして様々な対策に御尽力いただきました。国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する上で、自治体がそれぞれの責任におきまして現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じていく、それぞれの地方の活動の重要性は、今回の事態で改めて認識をされたものと受け止めているところでございます。 　その上で、現行法制では、大規模な災害については災害対策基本法、感染症の蔓延については感染症法や新型インフル特措法に基づいて必要に応じて国が地方に対し指示等を行うなど、国が果たすべき責任を果たすことが明確に規定されているところでございますが、こうした個別法で想定されていない事態においては国、地方間の責任の所在が不明確となりまして、本改正案は、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備

○音喜多駿君　やや御答弁が玉虫色のどっち付かずのスタンスなのかなというのをちょっと率直に感じるところではございまして、確かに、新たに国の役割を定める上で地方分権の推進に水を差すということはあってはならないと考えています。 　そして、個別法で想定していない事態に、事案において国の役割、権限を明示することは大事ですが、これはあくまで緊急事態であることを前提に、その範囲、期間等を明確に定義しておくことが肝要です。一方で、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替える、繰り返しになりますが、この発想は極めて重要になると考えています。 　そうした中で、今回の法改正により、緊急事態において国が地方公共団体に対して必要な指示などを行うことができるとしておりますが、今後の国と地方の関係性を考えた場合、やはりこれは、将来的な道州制の導入、これが一つの解決策、改善策になるのではないかと考えます。 　道州制は

○国務大臣（松本剛明君）　新型コロナの対応などを見てまいりましても、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、広域的な観点から役割を果たす広域自治体の役割は重要であると考えております。 　このような観点から、本法案におきましても、例えば保健所事務のように、規模、能力に応じて市町村が処理する事務について、国の指示を受けて都道府県において自ら直接処理する事務との調整のために必要な措置を講ずることとしたところでございます。 　道州制につきましてですが、委員御承知のとおり、総務省所管ではございませんので直接お答えする立場にはございませんけれども、これまでもその権限や区域などについて様々議論が行われておりまして、これによって当然効果も大きく変わってくるところはあろうかと思いますが、国や広域自治体の在り方の見直しを含めた、我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識をしていると

○音喜多駿君　これは、政府も骨太の方針に道州制について必要な検討を進めるとしているほか、複数の政党がマニフェスト、選挙公約で道州制の導入に言及しているにもかかわらず、この議論は遅々として進んでいないように感じられます。政府には是非、大臣も政府の一員として、道州制の実現に向けてより積極的に検討を進めていただきたいと思います。 　次に、この本法案のＤＸの進展を踏まえた対応に関連して幾つか質問をさせていただきます。 　地方税共同機構が公表したｅＬＴＡＸ利用者満足度調査結果報告書によると、ｅＬＴＡＸの利便性について総合的な評価では、満足とやや満足を合わせても四四％にとどまっており、満足度が現段階では低い水準にあると言わざるを得ません。この調査結果を見ると、電子申告や、電子納税、利用届出などの個別の機能においても満足度は五〇％を下回っている状況です。自由回答欄では、国税のｅ―Ｔａｘとの操作性の不

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の利用者満足度調査でございますけれども、これは令和四年度に地方税共同機構が行ったものでございます。個別の項目を見ますと、満足、やや満足とする回答の割合でございますが、電子申告については七割弱と満足度が高かった一方で、電子納税については三割強、ポータルセンタの受付時間については二割強と満足度が低いと、このような結果となっております。 　こうしたことも踏まえまして、電子納税につきましては、ｅＬＴＡＸを通じて納付できる税目を拡大し、令和五年四月から、個人になじみの深い固定資産税、さらには自動車税種別割等も対象とするなどの改善に努めております。また、対象税目の拡大に合わせまして地方税統一ＱＲコードを導入いたしまして、スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、これらでの納付が可能になるなど、簡単、便利に納付をいただくことが可能となっ

○音喜多駿君　このｅＬＴＡＸの利便性向上に向けては、今述べていただいたように、具体的な対策を是非前に進めていただきたいと期待をしております。 　その上で、納税者の利便性を更に高めるためには、ｅＬＴＡＸと国税のｅ―Ｔａｘの統合が一つの手法であると考えます。 　現状、国税と地方税でシステムが別々であるため、納税者は二重の手間を掛けなければなりません。この利用者の満足度調査の自由回答欄でも、ｅ―Ｔａｘとの操作性の不一致、この問題点が数多く指摘をされておりました。これ、納税者の目線に立てば、国税と地方税の区別はなく、集める側からすれば、国の税と地方税違うんだからシステムは別々が望ましいんだということになりますけれども、納める側の納税者にとってはこの区別はないわけですから、一つのシステムで全て完結できることこそが望ましいはずです。 　そこで、このｅＬＴＡＸとｅ―Ｔａｘの統合を進めるべきとの指摘

○国務大臣（松本剛明君）　税を納める側、納めていただく側ということでの御指摘かと思いますが、納めていただく側の要素についての御説明になる部分もあろうかと思いますが、地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ課税徴収の責任を有しておりまして、それぞれ異なる税目で構成されております。 　地方税につきましては全ての地方団体が接続、参画するｅＬＴＡＸによって、国税については国税庁が設置するｅ―Ｔａｘによって、税務手続を電子的に行う仕組みを構築しているところでございます。ｅＬＴＡＸは、地方税の特質に応じたシステムでありまして、全ての地方団体と接続し、複数の団体への電子申告、電子納付等を一括して受け付け、各団体に振り分けるという機能を有しております。ｅ―Ｔａｘは機能自体を異にしているところでございます。 　国と地方で共通する項目については一度の手続で済むようにする、納税者の立場からその利便性の向上を

○音喜多駿君　組織的な縦割りであるとか機能性の違い、様々事情はあるかと思いますが、是非、納税者ファーストの目線に立って、制度改善、機能改善を行っていただきたいと要望をしておきます。 　時間が少なくなってまいります。通告順番入れ替えまして、最後の方に通告している地方自治体の財務制度の見直しについて先に伺いたいと思います。 　地方公共団体の支出方法については、地方自治法第二百三十二条の五において、資金の前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払、口座振替の方法が認められています。 　一方で、民間企業においては、クレジットカードによる支払や立替払、事後的な支出命令などが一般的に行われています。地方公共団体の職員が出張する際にも、クレジットカードで支払を済ませた方が手続が簡便になるなど、業務の効率化につながるケースがあると思います。しかし、現行の地方自治法の規定では、クレジットカードによる支出や立