第213回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しましたが、それができなかった理由について尋ねました。こちらも松本総務大臣から明確な答えがなかったものですから、再度質問をさせていただきます。 　デジタル庁に伺いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の言うように、二〇〇一年から五年以内に世界最先端のＩＴ国家になったのでしょうか。

○政府参考人（蓮井智哉君）　デジタル庁からお答え申し上げます。 　委員御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略でございますけれども、先日の総務大臣の御答弁にもございましたように、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策の一つに掲げまして、この目標は早期に達成されたところでございますけれども、このインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点と考えてございます。とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大の対応において、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになったものと認識をしてございます。 　その要因として、情報システムがやはり省庁ごとに個々にばらばらに構築をされ十分な連携がなされていないことですとか、データの取扱いが各府省庁や業界の間で異なっており、データが正確かつ最新であるといった品質が整っていないことなどがあると考えてございます。 　こうしたことを踏まえまし

○芳賀道也君　五年間で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略、最先端ＩＴ国家になれなかったその原因を挙げていただき、そのためにデジタル庁ができたのだという御回答でしたけれども、マイナポイント、マイナンバーカード、こちらも決してうまくいっているとは全く言えない状況です。 　例えば、日本総研のｅ―Ｊａｐａｎ戦略について書いたホームページを見ると、ｅ―Ｊａｐａｎが戦略である以上、最終的にあるべき姿と、そこに到達するための方策の両方が描かれていなければならないはずだが、文面には二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家になるという通過点、社会的手段しか示されておらず、国際競争力を強化、経済の活性化という目的にしても何ら具体的な指標を持って語られていない、もちろん個々の施策と目的との因果関係も示されていない、結果、毎年のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画では個々の施策の予算化と施策の規模的到達目標が示されるにとどまっていると指摘されてい

○委員長（新妻秀規君）　デジタル庁蓮井審議官におかれましては、退席いただいて結構です。

○芳賀道也君　先週の総務委員会で明確なお答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、法案の地方自治法第二百五十二条の二十六の五に基づいて、国の各大臣が自治体に指示するケースについて、例えば、新たな未解明の病気が蔓延した際、市町村の対応が非常に悪いということで、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させるとか、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないという理解でいいのでしょうか。また、非平時が続いているという理由で、総務大臣の指示で市町村長の任期や市町村議会の任期を延期することはできないという理解でいいのでしょうか。 　明確に、できるかできないかでお答えください。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　お尋ねの自治体の長の就任又は辞職、それから任期の延長、議会の解散については、いずれも地方自治法や公職選挙法等に規定が置かれておりまして、補充的な指示によりこれらの法律の定めを覆すことはできません。

○芳賀道也君　できないということでいいんですね。 　さらに、先週の委員会で明確な答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、例えば防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないということでしょうか、それとも省庁の枠を超えて指示ができるということになるのでしょうか。こちらも明確にお答えください。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、各大臣がその担任する事務に関し行うことができるものと規定されております。このため、お尋ねのように、防衛大臣が担任していない国土交通省の所管事務に関して補充的な指示を行うことはできません。

○芳賀道也君　国の各大臣の所掌を超えて指示することはできないということでいいという明確な答弁を今回はいただけました。 　次に、通告とはちょっと順番を変えて、総務省による自治体への関与が問題となった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 　皆さん御存じのように、参議院の本会議では、原稿の事前提出が必要で、提出した原稿に沿って質問することが原則です。泉佐野市ふるさと納税不指定事件の国地方係争委員会の口述陳述でも、失礼、口頭陳述でも、前日までに陳述内容を提出して、その提出した陳述書を読み上げるように係争委員会から求められていました。しかし、口頭陳述を行った当時の総務省自治税務局長が、途中から事前提出していない資料を持ち出して、追加の陳述を突然行いました。この追加の陳述で、双方に平等に与えられた陳述時間を超えることとなり、何より自治体側が反論するための事前準備を進めることを妨害しまし

○国務大臣（松本剛明君）　委員お尋ねの件につきましてでございますが、令和元年七月二十四日に行われました国地方係争処理委員会における両当事者からの口頭による陳述につきましては、当事者として委員長の進行に従い適切に対応したものと承知をしております。 　また、大阪高等裁判所において意見陳述を行うに当たりましては、あらかじめ原告及び裁判所に意見陳述書を送付いたしまして、裁判所の許可を受けて令和元年十一月十五日の口頭弁論期日において必要な意見陳述を行ったところでございまして、これにつきましても、当事者として裁判所の進行に従って適切に対応したものと承知しております。 　いずれも、国地方係争処理委員会、裁判所において審理を尽くしていただくため、当事者として適切に対応したものというふうに理解いたしております。