第213回国会の発言まとめ

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　どうしても、こういうオフィシャルな委員会等ですと、成功例はいっぱい出てくるんです。ですが、人間ですから、失敗することで次への成長、学びということにつながるなんて言います。日々失敗していらっしゃるという、その経験がやはりスタートアップには重要で、そこを乗り越えるその源泉であるとか、それから、更に成長していくためのその糧になったこととか、そういった経験談というのが、やはりスタートアップを目指そうとしている人を勇気づけるというようなところにあるのかと思っています。やはり、日本経済の今後の、未来の産業構造をつくっていく上で、この状況というのがこれからどんどん大きくなっていくことが望まれることかと思います。 　質疑の時間が終了いたしましたので、四名の参考人の方には、今日の御参加、御足労を感謝申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうござい

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様から、それぞれのお立場から大変に貴重な御意見を伺うことができたと思っております。改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。それぞれのお立場からの御意見がありましたので、できるだけお一人お一人伺えればと思っておるんですけれども、まず滝澤参考人にお伺いをいたします。 　今回の産業競争力強化法等の一部を改正をする法案の一番基本的な目的というか問題意識というのが、やはり日本がずっと低成長であった、三十年低成長であって、それは、成長の要因というのは、生産性とかいろいろあるかと思うんですが、まさに先生がおっしゃられた、国内投資が非常に低迷をして、企業が海外に投資していたりとか、それが一つの大きな要因であったというのを、やはり国内投資をしっかり

○滝澤参考人　御質問ありがとうございます。 　なかなか投資が増えてこなかったというのは大変残念なことであったと思います。 　政府ももちろん、御指摘のとおり、いろいろな政策を、特に中小企業等に支援というのをしてきたのであるかなと思います。その中の一部は非常に功を奏して、規模を拡大したり輸出を始めたりする中小企業もあったのかなと思う一方で、なかなか広く、どうしても、九九・七％が中小企業ですから、そこに広く浅くというような形でやってきたものが、うまくいかなかった部分もあるのかな、うまくいった部分もあるし、うまくいかなかった部分もあるのかなというふうに考えております。 　今回、直接的支援ですとか長期支援というのは非常に重要なことでありまして、言い換えれば、政府の目利き力ですとか、勝ち筋をどのように見極めるかというところがまさに問われているようなところであると思います。 　ただ、長期に支援を

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　続きまして、吉野参考人にもお伺いできればと思います。 　スタートアップの支援というのも一つ政府の大きなテーマで、私もいろいろな方にお伺いをして、確かにすごい技術、これはすごい技術だなというのは非常に皆さん感じておられて、これを何とか、では世に出せないかということで、やはり大企業とかに話を持っていくと、これは第一号ですかと聞かれて、前例がないとかだと、いや、それは無理ですというお声があるというのが、まさに参考人のおっしゃったとおりで、本当にそこを、だからどう乗り越えるのかということなのかなというふうなことを改めて感じております。 　確かに、スタートアップ政策、じゃ、何をするかというふうな、いろいろな、経産省ともやり取りしてきましたけれども、やはり、人づくりから、起業の段階のファイナンスの資金調達をどうするか、出口をどうするか。ファイナンスもい

○吉野参考人　物づくりのスタートアップについて、こういう支援があったらいいんじゃないかという御質問でしたが、やはりどうしてもお金と時間がかかってしまって、一回目でうまくいくことはほとんどなくて、我々も四回も五回もチャレンジをしてようやくうまくいった、十年以上かけてうまくいったという中で、やはり長期にわたった何らかのコミットメントができるような仕組み、それはベンチャーキャピタルもそうかもしれませんし、あるいは政府の支援もそうかもしれないんですが、そういうものがあると、やはり事業、物づくりについては伸びていくのではないかなというふうに思っています。 　逆に、そういう素地も日本には私はあるんじゃないかなと思っていまして、よく冗談で言うんですけれども、私どもの会社がもしアメリカで起業していたら、多分三回ぐらい潰されているんじゃないかと思うんです。 　やはり短期的なところでの視点にどうしても、こ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　大橋参考人にもお伺いができればと思うんですけれども、大橋参考人がおっしゃられた、まさに、非常に難しいテーマのところもおっしゃられたと思っていまして、例えばエネルギーの政策で、脱炭素はＦＩＴで進めたけれども、産業政策としてはうまくいかなかったというふうなお話もいただいて、私もそれは非常に大事な視点だなというふうに、本当に改めて思っています。 　確かに、今回も、では太陽光はペロブスカイトで、これは何とか日本発でこれを産業化をするんだということであったりとか、風力についても、浮体式のところでしっかり産業化を見据えてということであるとか、そういう意味では、しっかり産業化と脱炭素を両立させるんだというふうなことは、今経産省の方もしっかり意識はしてやっているのかなというふうには思う一方で、確かにこれは非常に不確実性も高いようなプロジェクトでもありまして、

○大橋参考人　御質問ありがとうございます。 　一つ、政策立案と、実は評価というのが本当は対になっているはずなんですが、評価から立案に持っていくという、この道が弱いんだと思っています。政策で一旦予算を取っちゃうと、あとは終わりというふうな感じのことが非常に多くて、あとは、年度を締めて、そのときに政策評価書を書いて、ホームページに載せて、以上というのが昔のやり方だったと思いますね。 　ただ、これだけ長期の話になってくると、では、今やって、十年後結果を見ますというふうな話にはなかなかいかないのではないか。過去十年でも相当世の中が変わってきた中において、十年のコミットを計画的にやるというのは相当難しいんだと思います。 　そういう意味でいうと、まさに評価というものをしっかり考えていく必要がある。それで、評価を立案に持っていきながら、このサイクルをいかに短くできるのかという、デジタルの世界だと相

○中野（洋）委員　ありがとうございました。 　では、最後に、中山参考人にもお伺いをできればと思っております。 　中小企業の立場で、いろんなお取組や、賃上げのアンケートも出していただきました。 　ちょっと法案から離れるかもしれないんですが、やはり中小企業、今回賃上げができるのかどうかというのがすごく大事だと思っていまして、政府もいろんな、公取が指針を出したりですとか、価格転嫁をとにかくやるんだよというふうなことを今までにない形でやっているとは思うんですけれども、私もなかなか、現場の企業さんだと、とはいえ中小企業の賃上げが一番きついんだというふうなことも伺っております。 　アンケートでは、かなりの賃上げの実施検討中というふうなことでもあるかと思うんですけれども、今年の価格転嫁の状況ですとか、どういうことでもっと力を入れていけばいいかであるとか、もし御意見がございましたら、お伺いできれば

○中山参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、価格転嫁につきましては、今まで経験のない物価高騰の中で、年に数回、価格転嫁のための交渉というのも非常に厳しい。相手先によっては可能なところもありますけれども、相手先も厳しいというような状況下においては、価格転嫁どころではないというような厳しさも見えてきました。 　賃上げにつきましては、人がいないとなかなか事業は成り立ちませんので、原資ができてからの賃上げが経営の理想だとは思いますけれども、先行して賃上げせざるを得ないというようなところで、多くの中小企業が取り組んだり、また検討しているというところで、いかに企業変革を起こし、生産性を向上させていくかというのが、やはり一番大きな課題だというふうに思っています。 　以上です。