中山英敬

○中山参考人　皆さん、こんにちは。中小企業家同友会全国協議会で幹事長を務めております中山と申します。 　今回は、こういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　まず、簡単に自己紹介をさせていただきますが、お手元に資料をお配りしております。会の紹介と、それから、私どもが二月上旬に行いました賃上げ、ベースアップの実態調査を参考資料としてつけております。また、お時間等あるときに目を通していただければと思っております。 　会の特徴を簡単に御案内させていただきますと、私ども中小企業家同友会は、全国四十七の都道府県に存在しております。会員数は、資料では一月一日現在の会員数を書いておりますが、この四月一日時点では四万七千四百九十九名の会員でございます。コロナの影響を大きく受けました。二〇二〇年四月、緊急事態宣言後、大幅に会勢を減らしましたけれども、翌年の十月以降、Ｖ字回復に入りまして、

○中山参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、価格転嫁につきましては、今まで経験のない物価高騰の中で、年に数回、価格転嫁のための交渉というのも非常に厳しい。相手先によっては可能なところもありますけれども、相手先も厳しいというような状況下においては、価格転嫁どころではないというような厳しさも見えてきました。 　賃上げにつきましては、人がいないとなかなか事業は成り立ちませんので、原資ができてからの賃上げが経営の理想だとは思いますけれども、先行して賃上げせざるを得ないというようなところで、多くの中小企業が取り組んだり、また検討しているというところで、いかに企業変革を起こし、生産性を向上させていくかというのが、やはり一番大きな課題だというふうに思っています。 　以上です。

○中山参考人　今回の改正につきまして、問題といいますか懸念しているところを申し上げますと、やはり、成長を伴う事業再編あるいは新陳代謝というようなところで、成長が見えているところへの支援というようなところで、成長がおぼつかない、あるいはできなかったところが切り捨てられてしまうようなイメージも感じておりますが、特に、地域に根差す中小企業の場合、地域も過疎化が進んでいますけれども、大企業もいなくなる、中堅も去っていく中で、生活者を守るために必死で、利益率は悪いけれども、この人たちを支えていくために、やめるわけにはいかないんだというような企業もあるわけで、そういった社会性の部分というのも評価していただきたいということ。 　あと、産業の仕組み、構造の中で、下請、孫請という流れていく中で、手間のかかる仕事、面倒くさい仕事、本当にどこにもできないような仕事を、やはり下に行けば行くほど背負わなくてはなら

○中山参考人　今回振り返りをして、まず一言確認したかったことは、トリクルダウンは全く起こらなかったということでございます。 　価格転嫁に関しては、もう価格転嫁の限度を超えているぐらいの価格差、状況になっているということで、取引の適正化等などで、取締りに関しても政府の方も強化していただいておりますので、そこの動きの部分には感謝したいというふうに思っております。 　中小企業の立場としては、もうコロナ前には、全て世の中の動きがここまで激変したわけですので、価格転嫁という考え方よりも、抜本的な価格の見直し、自助努力において、新しい時代に向けての企業変革を起こし、価格形成を、しっかり利益が出せるところに持っていく努力がまずは重要だというふうに考えております。 　以上です。

○中山参考人　まず、当会では、協同組合に関しての考え方は、会内において議論等は行っておりませんので、会としての方向性をここで申し上げるわけにはいきませんが、連携という言葉は大きなキーワードとして掲げて取り組んでおります。 　具体的には、地域活動、中小企業振興基本条例を生かす活動の中で地域の課題を整理し、その課題解決に向けて取り組むことこそ、地域に根差した中小企業の存続と発展につながるんだというところから、その課題解決を複数の目で、同じ理念に向かって組めるところを組むことで、その可能性を広げていこうというような活動ですね、そういった活動でございます。 　以上です。

○中山参考人　私も、そのようにサプライチェーン全体で評価すべきだというふうに思っております。 　以上です。

○中山参考人　私どもの同友会の会内活動において補助金の評価をしたかということに関しては、記憶にはないですね。 　いろいろな補助金に関してアンケート等を取ったときにやはり一番出てくる声は、手続が煩雑ということと、いただける時期が遅過ぎるという、特に中小企業の立場からすると、資金力がやはり弱いところにおいては、簡素化し、早くというのは、よく聞こえてくる声であります。 　以上です。

○中山参考人　私自身、会活動を統率していく立場にありますが、今のところ、そういった事例になるような事項というのは確認していません。

○中山参考人　今回、重点要望として十一項目にまとめてありますので、これが全部というのが本音でございますが、どれか一つといえば、各家庭、生活が実質収入が増えずに苦しんでいる中で、働けば働くほど収入が増える制度に、この百三十万円の壁というんですか、その壁はやはり取っ払うべきだというふうに思っています。 　やはり実際、会員さんの声等でも、パートの時給を思い切って上げた、上げたけれども、年末が近づいて就労調整に入って、逆に人手不足で大変な状況になったというような声は多くから聞こえてきますので、もう一度、一言で言えば、働けば働くほど収入に反映されるように変えてほしいというところが一番でしょうか。 　以上です。

○中山参考人　新陳代謝への懸念ですけれども、御承知のとおり、コロナの影響で大変な苦しい立場になりましたけれども、これが長引いて、セーフティーネット等をいち早く活用しながらも、返済猶予も受けて、しかし、回復にはこんなにも時間がかかるのかというような、なかなか回復の軌道が見えない状況もある中で、物価高騰、それから賃上げ、人手不足、そういう問題等々が次から次にのしかかってきておりまして、返済開始どころか新たな資金需要も出てきている中で、まだまだ結果として見えないところが、やはり今回の潮目が変わったと。今までは、コロナの影響下で支援してきたけれども、今からは、もう結果の見えないところは去ってくださいみたいなところも感じられる懸念ですね。 　我が社も、健康食品の自社開発、全国に向けての通信販売、このコロナの間で六商品、新商品を開発しました。一つの商品を開発するのに一年、二年、立ち上げるのに専門部隊