第213回国会の発言まとめ

○小山委員　本当は、いろいろな引き合いが強くなって、それで自然と価格が上がっていくというのが本来だとは思いますけれども、やはり人口減少というものから、マーケットが縮小していくんじゃないかということで、どうしても国内投資が、投資の弱含みになるところもやはり人口減少で、全て駄目だというわけじゃないんですけれども、やはりそれが背景にはあると思うんです。 　そんな中で、先ほど、実は私は中山参考人の新陳代謝のお話にも非常に共感をいたしまして、私自身もメインバンクの担当者として経営改善計画を幾つか作ったこともあります。そういった中で、新陳代謝だとか撤退しろみたいなことを言う方も、簡単に言う方もいるんですけれども、でも、実は私が計画を立てたところは、皆さん、今、要注意先が正常先になったり、中には、会社分割とか合併を繰り返して、国内、業界五位のメーカーになった会社もあります。 　ですから、やはり、痛み

○大橋参考人　価格転嫁に関して、難しい点の幾つかの点の一つとして、やはり交渉力の問題というのがあるのと、あと、日本の中でのやはり商慣習的なものもあるのかなと。必ず相みつと比較して、かなりごりごりやっていくわけですので、ちょっと、そこ、そういう点の違いはあるだろうと。 　そういうものについて、一つの考え方、連携というのは何かというと、ある意味、一者ごとよりは複数者でまとまった方が交渉力は出るわけです。そういう考え方、これは競争法との、どういうふうにすり合わせて考えていくのかというのはしっかり検討しなきゃいけませんが、交渉力の格差があるのであれば、劣位の側について、交渉力を高めるための工夫というのをどうしたらいいのかということの一つの考え方として申し上げたということであります。 　もう一つは、やはり官民が協調するというのは、先ほどおっしゃっていただいたように、共に歩むというのはすごく重要で

○中山参考人　まず、当会では、協同組合に関しての考え方は、会内において議論等は行っておりませんので、会としての方向性をここで申し上げるわけにはいきませんが、連携という言葉は大きなキーワードとして掲げて取り組んでおります。 　具体的には、地域活動、中小企業振興基本条例を生かす活動の中で地域の課題を整理し、その課題解決に向けて取り組むことこそ、地域に根差した中小企業の存続と発展につながるんだというところから、その課題解決を複数の目で、同じ理念に向かって組めるところを組むことで、その可能性を広げていこうというような活動ですね、そういった活動でございます。 　以上です。

○小山委員　時間が迫っているので、一問だけ最後、吉野参考人に、資金を調達する側からして、融資とか、あるいは投資、直接金融とありますけれども、ベンチャー企業として、それぞれの特徴、短所、もしございましたら、お伺いしたいと思います。

○吉野参考人　やはり我々は、投資についてはベンチャーキャピタルから、それから、融資は、比較的最近までは公的な機関が多くて、その後は民間のもあるんですけれども、やはり投資の方が、間違いなく我々の事業とか技術のリスクを見て投資していただけるので、やはりベンチャーキャピタルを含めた、そういう投資の活発化というのは、我々のようなベンチャー企業にとっては非常にありがたいですし、一方で、融資について言うと、先ほど申し上げましたように、工場を立ち上げるようなときには、やはり非常に力になるんじゃないかなというふうに思っています。

○小山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正と申します。 　今日は、本当にそれぞれのお立場から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　非常に個人的にも興味本位で聞きたいこともたくさんあるんですけれども、法案審議の一環でございますので、法案に沿ってちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。 　今日は、設備投資であったり、いろいろお金にまつわる話も結構出てきたんですが、今の今まで、多分、銀行という単語は、実は一度も出てきていないように思います。それだけ、もしかしたら吉野参考人なんかは、銀行と聞くだけでこのやろうみたいな感じの気持ちもある部分もあるのかなと、全然ここは答えなくて結構でございます。 　それだけやはり今の日本の経済の中において、成長という分野の中では、銀行の存在感というのは非常にもしかしたら低下しているのかなという思いもいたしますし、先日、実は私、経

○滝澤参考人　私自身、二千人という数字を拝見したときに、どのような根拠があるのかということは、やはり同じように気になりました。そこで、お伺いしたところ、生産性の飛躍的な伸びがあるような規模であるというので、私自身、納得したところであります。 　もちろん、産業ですとか、御指摘のとおりいろいろある中で、どういう区分が適切なのかというのは、今後やってみて、やはり評価してのところがあるのかなというふうには思います。ただ、当座二千人という規模は適切であるような、私自身は判断をしております。 　以上です。

○大橋参考人　ありがとうございます。 　まず、中堅企業という、いわゆる大企業の中での二千人での区切りの規模に関する研究とか分析というのが、そんなに蓄積がないと思われます。そこで、この部分について、二千人のスレッシュホールドが正しいかどうかも含めて、そういうふうな研究というのはしっかり今後やっていくことが必要だと思います。 　今、当座二千人という数字に関して思うところは、大企業というと大都市だ、中小企業というのは地域だという見方になってしまうと思うんですけれども、実は、中堅といって取り出すと、それなりに三大都市圏以外にも存在しているので、そういう意味では、そうしたところが核になって地域創生をしっかり引っ張っていくというふうな絵姿は描きやすくなったのかなというふうな思いはいたします。