第213回国会の発言まとめ

○藤田委員　議論を指示しているんだと思いますが。 　何か今日のやり取りを聞いていて、一番はやはり、網羅的に全て政治と金の問題をきれいにしようという意思をどうしても岸田総理から感じられないんですよね。多分、心の中では思っているんじゃないかと。ただ、これを言うとこんなハレーションがあるんじゃないかとか、嫌がっている人の顔も思い浮かぶし、だから言わないんじゃないかなと、何か、ひいき目に見ると思うんですが、僕は、ずばっと言っていただいたらいいと思うんですよ。ここまではやるんだというふうにおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかなと思います。 　現行の議員特権、そしてブラックボックスが温存されるということをこのまま続けていいのでしょうかということを指摘して、ちょっとこれが長過ぎたので時間がなくなってきましたが、次の質問に行きたいと思います。 　皇室について聞きたいと思います。 　恐らく、自

○岸田内閣総理大臣　まず、私の立場としては、有識者会議の報告書を衆参の議長に提出をさせていただき、衆参の議長の下での議論をお願いした立場でありますので、その具体的な議論の進め方について直接申し上げることは控えなければならないのかもしれませんが、安定的な皇位継承の議論、これは静ひつな環境の下での議論を行う必要がある、慎重かつ丁寧な議論を行う必要がある。自民党としても、この問題の重みを考えながら、丁寧な議論をしてきたところであります。 　そして、先週金曜日、私、総裁直属の機関である安定的な皇位継承の確保に関する懇談会において、党として所見をまとめ、対応を懇談会の会長である麻生太郎会長に一任をしたところであります。 　今週中にも、衆参の議長に自民党の考え方を報告することになると承知をしています。

○藤田委員　私は、その権限、範疇というのがすごくやはり気になるんですね。 　今おっしゃられたのは、自分が各党にお願いした立場、行政府の長としてお願いした立場だから、余り強く言っていいものかという、いわゆるエクスキューズがあった上で、総裁直属の機関であるとおっしゃられたんですよね。だったら、総裁直属から外してやっていただいた方がよかったんじゃないかなと、他党のことながら思います。 　私は一緒でもいいと思います。ですから、議院内閣制ですから、総理・総裁として、両面からリーダーシップを取ってやるべきだというふうに思います。 　それから次に、憲法ですね。 　自民党は、一九五五年の立党宣言以来、現行憲法の自主的改正を主張されてきました。それは、現在においても、結党以来の党是であると発信をし続けてきております。それには敬意を払いたいと思います。しかしながら、ここまでほとんど動かずに来た現状があ

○岸田内閣総理大臣　まず、憲法については、従来から、施行から約七十七年たつ中、世界が、そして社会が大きく変化する中で一度も改正されていない、こういったことを考えますときに、社会の、そして世界の変化への対応という意味で、これは先送りできない課題であると申し上げてきたわけですが、その中で、御質問は、自主的憲法に対する思いということがありました。 　それについて申し上げるならば、自主的憲法ということに関して、考え方、意見は様々あるとは承知していますが、私自身は、憲法は日本の法典の中で唯一国民投票が規定された法典であります、この国民投票によって国民が憲法を判断するという行為、憲法は国民のものであるという基本的な考え方を具体的に実践する上で大変重要なことではないか、こういった考え方をこの自主的憲法という思いの中に込めております。 　そして、スケジュールにおいて危機感を感じていないのかということで

○藤田委員　要するに、国民投票に付すことができる唯一の法典であるからというところぐらいしか余り分からなかったんですけれども。 　私は、総理、お立場もあると思うんですけれども、政治家としてのやはり活動というのはすごく大事だなと思うのは、これまで、入党以来、自民党でずっと活動されてきて、党是ですよね、だから、憲法改正についての思いみたいなものを語られる場というのはたくさんあったと思うんです。ここに来て、それだけ自分が表明する権限があって、そして、それを進めようといううねりをつくる一番のリーダーシップを取れるはずでありますから、是非ともそれを総理には、ここに来て、スケジュール感、危ないなというふうな形ではなくて、是非やっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと、安全保障の件、やりたかったですが、今日は、また次回に譲り、河野大臣、済みませんでした。また次回にさせていただきます。 　あ

○小野寺委員長　これにて青柳君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、志位和夫君。

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 　エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。 　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。 　私は十八日の本会議質問でこの問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米に当たっては、日米それぞれ、グローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認した次第であります。 　そして、私の政権において様々な取組を行った、これはそのとおりでありますが、しかし、そうした訪米についても、そして今日までの政権の取組についても、全てこれは我が国の憲法あるいは国際法そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。 　よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わ

○志位委員　間違った評価とはおっしゃいませんでした。 　専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。 　そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。 　今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。 　総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々

○岸田内閣総理大臣　日米間でそれぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊の全ての活動、これは、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法そして国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。 　これは、法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、各々の指揮系統を通じて行動する、各々の憲法に従って対応する、これは明記されています。このように、重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認をしています。 　この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。