第213回国会の発言まとめ

○徳永エリ君　なかなか魚が捕れないという中で、こういったその漁業協定も大変重要ですから、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 　日ソ地先沖合漁業協定によって、今もお話ございましたけれども、ロシアのＥＥＺ内でもイカ漁が行われています。 　昨年は十九隻が入漁を希望して、実際には十四隻がイカ漁を行ったということでありますけれども、このロシアのＥＥＺ内ではどのくらいの水揚げがあったのか、教えてください。

○政府参考人（森健君）　二〇二三年のイカ釣り漁船のロシア二百海里水域における漁獲量は二百二十七トンとなっております。

○徳永エリ君　これは、前年あるいはその前と比べてやはり漁獲量は減っているという状況でしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　前年は漁獲実績はございませんが、その前の二〇二一年につきましては六百八十五トンということでございました。 　ただ、過去を遡りますと、例えば、二〇一八年には百十九トンといったような年もございました。

○徳永エリ君　どんどん減ってきているというわけではなくて、漁獲量が少ない年もあれば多い年もあると。 　でも、三年前と比べれば、昨年は二百二十七トン、三分の一ということですから、いろんな意味で、水産を取り巻く環境、大変に厳しくなってきているんだというふうに思います。 　今日ちょっとこの質問をさせていただいたのは、能登半島、石川県のイカ漁を営む漁師さんたち、本当に頑張っているんだというふうに思います。なりわいをしっかり守っていかなければいけないということですけれども、温暖化の影響は仕方がないとしても、漁業交渉だとか、あるいはＩＵＵの取締りの強化、こういったことは本当にしっかりやっていただかなければなりませんし、それから、このロシアＥＥＺ内での操業で拿捕されるんじゃないかとか、臨検によって罰金を取られるようなことがあったら大変だとか、漁業者の方々もいろいろと懸念があるわけですね。 　こうい

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりでございまして、能登のイカ釣り漁業者の方々は、スルメイカの不漁や外国漁船の影響、そして震災への対応など、多くの課題に直面されておられまして、こうした漁業者が意欲を持って操業に向かっていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、漁業共済、積立ぷらすなどの経営安定対策、それから、能登半島地震による漁船被害に対応した新たな漁船の導入への支援、そして大和堆における外国漁船等の違法操業に対する取締り、そして海洋環境の変化による資源変動に対応できるような魚種、漁法の複合化等の取組への後押し、こういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。 　漁業者の皆様方が今後とも安心して操業を継続できるように、しっかりと対応してまいります。

○徳永エリ君　遠くの海まで行かなければならないということになれば燃油代も掛かります。それから、資材のコストも上がっているわけでありますので、こういった資源も、しっかりなりわいを維持するためにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、次に水際対策についてお伺いしたいと思います。 　コロナによる制約がなくなって、訪日外国人旅行者数が先月は過去最多の三百万人を超えたということでございます。また、留学生や労働者としても入国者数が増えています。これからもっと増えるかもしれません。 　それに伴って、空港や港湾では動植物検疫を強化しているということでありますけれども、家畜伝染病予防法で禁止されている食肉加工品などの国内への持込みが、二〇二三年、昨年は十五万二千三百二十九件と前年の約二・八倍に増え、過去最多を更新したということであります。 　具体的にはどのような事例があるのか、また防

○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの入国者が増加する中で、委員御指摘のとおり、摘発件数、令和五年で過去最高の十五万件を記録しました。水際対策というのがこれまで以上に重要になっています。このため、家畜防疫官、検疫探知犬の増員、増頭などによりまして、検査体制を一層強化をしているところでございます。 　また、警察と連携をいたしまして、違反者の逮捕につなげられるものはつなげており、最近では、繰り返しソーセージ等を違法に持ち込みましたミャンマー人を一名逮捕いたしました。これまで、九件十五名の逮捕事例が出ております。 　さらに、昨年末から日本との往来の多い韓国釜山におきまして、野生イノシシでアフリカ豚熱が続発しております。我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているところです。 　このため、農林水産省では、アフリカ豚熱発生国から到着いたします国際線やフェリー等に対します検疫探知犬等によります

○徳永エリ君　リスクの高い航空便を集中的にチェックしているというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、今ミャンマーという話もありましたけれども、最近メキシコとかスペインとか、今まで余り来ていなかった国からもたくさんの方がいらっしゃっていますから、しっかり検疫を強化していただいて、最近豚熱の発生も余り聞かなくなりました、収束に向かっているんだと思いますけれども、もうこれアフリカ豚熱が入ってきたら大変なことになりますので、しっかりと防疫体制、充実したものにしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、ワンヘルスアプローチ、人獣共通感染症に関する関係省庁間の連携について、また世界の動向について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、厚生労働省では、ワンヘルス政策について武見大臣を先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年五月のＧ７長崎保健大臣会合の取りまとめでもワンヘルスについて盛り込んだところでございます。 　その上で、まず国内に関しては三点手短に申し上げます。 　一つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている又は疑いのある者、人ですね、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務付けております。それと併せて、国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。 　二点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で愛玩動物や野生動物に由来する感染症の調査研究