第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　御指摘がありましたとおり、事業者の保有する発信者情報が保存期間の経過によって消去されてしまって被害者救済の観点から課題があるという指摘につきましては承知をいたしているところでございますが、通信記録は通信の秘密及びプライバシーに関わる情報であるために厳格な取扱いが求められております。事業者による個人情報等の取扱いに係るガイドライン等におきましては、事業者は課金、料金請求、苦情対応など業務遂行上必要な場合に通信履歴を保持することができるとされております。 　ガイドラインでは一般に六か月程度の保持が許容されておりますが、記録目的に必要な範囲を超えてはならず、その目的を達成したときは速やかに当該記録を消去しなければならない旨が定められております。 　事業者に対して通信履歴の保存を一定期間義務づけることにつきましては、事業者に業務上の必要を超えて通信履歴の保存を義務づけるというこ

○古屋委員長　申合せの時間が来ております。おまとめください。

○櫻井委員　質問はもう終わりますけれども、大臣、これでは被害者の救済なんか厳しいと思うんですよ。やはり最低限三か月でもログの保存というのは、ちゃんと残していかないと被害者救済は進められないと思いますので、この点は改めて重ねて要望させていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　インターネット上の誹謗中傷などの被害が深刻化する中で、大規模プラットフォーマーに対して他人の権利を侵害する投稿の削除対応の迅速化、また削除基準の公表による運用状況の透明化を求める制度整備を行うものと承知しております。 　この法案の立案に至るまでも様々な対策を取られてきたかと思うんですけれども、まず、これまでの誹謗中傷対策の効果そして評価についてお伺いをしたいと思います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、急速な拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者救済をより円滑にするなどの対応を図るため、ユーザーのＩＣＴリテラシーの向上、相談体制の強化、プロバイダー責任制限法の着実な運用など、総合的な対策を進めてまいりました。 　とりわけ、プロバイダー責任制限法については、既に御案内がありましたが、誹謗中傷などを行った発信者の情報開示について簡易な裁判手続を可能とする改正法が令和四年十月から施行されております。発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は四千百九十件と、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較して七倍近くに増えている状

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　これまでも様々な対策を取ってきて、また今回、もう一段階踏み込んでより被害者に寄り添うルールを整備していく、その新しい御提案をされたこと、非常にいいことだと私は歓迎をしたいと思います。 　皆さん、ここにおられる方々もそうかもしれないですけれども、ＳＮＳ上では突然知らない人に罵倒されることが日常茶飯事なのかなと思います。私も、旧ツイッター、Ｘで炎上したことがありまして、一千万インプレッションいったことがあります。また、我が党の音喜多駿参議院議員がおりますけれども、よく炎上しております。もちろん正当な批判ならしっかり受け止めるべきだと思いますけれども、言いたいことも言えない世の中になってきているなという感も否めないと思うんですけれども、大臣、インターネット空間は以前より不寛容になってきていると思いませんか、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　ＳＮＳは、利用者がインターネット上で世界中の利用者と直接つながって自由に迅速に情報を発信し入手できる場を提供しているところでございますが、情報流通を活発にさせるもので、膨大な情報量が流通するようなことになっていることは私どもも認識しております。 　そういった中で、ＳＮＳの利用者数や投稿数の多さなどによって一部の利用者による人を傷つけるような誹謗中傷など、いわゆる炎上によって利用者の中にはＳＮＳ上での発信をちゅうちょしてしまうといった指摘があることも認識しております。 　表現の自由の下で主張することは自由に行われるべきでございますが、一定の匿名性があって不特定多数と容易につながる情報空間で主張するからには、やはり意見、見解は多様なものであって、相手の主張も受け止める寛容さは大切であるというふうに考えるところでございます。 　その意味で、ＳＮＳ等利用者の皆さんにもリテラシ

○阿部（司）委員　まさにそのとおりだなという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　この前、先日も炎上案件がありまして、いわゆるママチャリ事件というような、そういうことがあったんですけれども。Ｘ上である動画が投稿されまして、いわゆるママチャリに乗っておりました主婦の方が車と正面から相対した状況でして、そのママチャリに乗っていた主婦の方が交通ルール違反をしていた、それを御自身は逆に車の方を非難するような態度で、スマホで撮影したりですね。それが非常に大炎上しまして、その方のお名前ですとか配偶者の方の職場、お子さんの保育園までさらされてしまうというような、こんな事案がありました。 　あとは、皆さん御記憶にあられるかもしれませんが、すしぺろ事件というものがありまして、回転ずしのおしょうゆをちょっとなめて、それを面白がって投稿するというような、その少年も社会的制裁をかなり受けたという事

○今川政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し削除基準やその運用状況の公表を義務づけまして、各事業者の取組が国民、利用者に分かりやすいように開示されることでプラットフォーム事業者による削除基準や運用の適正化を促すものでございます。 　このためには、委員御指摘のとおり、国民、利用者に対して分かりやすい形で削除基準やその運用状況が公表されることが重要と認識しております。 　その具体的な方法につきましては、委員御提案の特設ページといった選択肢も含めまして、適切な方法を今後検討してまいりたいと考えております。