第213回国会の発言まとめ

○阿部（司）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、事業者の削除基準、どのような内容でどの程度具体性を持ったものを想定しているのか、こちらをお伺いいたします。

○今川政府参考人　お答えいたします。 　プラットフォーム事業者は現在も削除基準に相当するものとしてポリシーを作成しておりますが、一般にポリシーの内容が抽象的であり、例えば嫌がらせや名誉毀損は許されないという観点で記載をされているものの、具体的にどういったものがそれに当たるのかという判断を例示しているようなものは非常に少ないと承知しております。 　そのような状況を踏まえまして、本法案においては、削除基準は大規模プラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表すべきものとしておりまして、削除基準の具体性につきましては、削除の対象となる情報の種類が情報を知ることとなった原因の別に応じてできる限り具体的に定められていること、また、利用者などの関係者が容易に理解することのできる表現を用いていることなどを求めることとしております。 　削除基準の具体性について十分と言えないような場合には、各事業者の

○阿部（司）委員　できる限り具体的であることということなんですけれども、事業者側からは、削除基準を決めていく上でガイドラインのようなものがあった方が助かるという声が上がっておるんですが、こちらは作成の御予定はありますでしょうか。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案において、削除基準は大規模プラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表すべきものとしており、事業者ごとに削除基準が異なるものとなることが想定されます。 　そのような中で、委員御指摘のガイドラインが存在した方がよいとの御指摘もございますので、表現の自由と被害者救済のバランスを踏まえつつ、総務省において、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　この法案、非常に、事業者さん側がしっかりやってくれるかどうか、実効性の担保というところが重要だと思います。 　その前提でちょっとお話をしたいんですけれども、第三次の取りまとめを私は拝見いたしました。こちらで、ツイッターを除く全ての事業者において、我が国における偽情報への対応及び透明性、アカウンタビリティー確保の取組の進捗は、二〇二二年三月二十八日に実施したプラットフォームサービス第三十四回におけるヒアリングと比較して、一部では進展が見られるものの、ほぼ同等であり、いまだ限定的であると。また、ツイッターからは、口頭での発表が行われたものの、ヒアリングシート及び説明資料の提出がなく、透明性、アカウンタビリティー確保の取組について後退があったという記述があったんですけれども、本日時点での提出状況について、いかがでしょうか。また、未提出なのであれば、

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、総務省の有識者会議が主要なプラットフォーム事業者に対し偽情報への対策状況についてモニタリングを行いましたところ、委員御指摘の事業者からはヒアリングシート及び説明資料の提出がございませんでした。 　この有識者会議につきましては本年一月に既に終了しておりまして、ヒアリングシートなどの提出はなされておりません。 　このような事態がありましたことも踏まえて、本法案においては大規模プラットフォーム事業者に対して削除などの運用状況の公表義務を課すこととしております。 　総務省においては、本法案が成立した暁には、本法案に基づく義務が遵守されるよう制度を運用してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　是非しっかり事業者さん側にやっていただけるよう、しっかりお願いしたいと思います。 　少し話は変わるんですが、最近、メタの、いわゆるフェイスブックの成り済まし広告が非常に問題になっていて、どういうものかといいますと、御存じの方は多いかと思いますが、著名人の方、自分がさもその方が投稿しているような形で投資の案内をするですとか、こうした広告が横行しておるんですけれども、この前も、前澤さんという著名な経営者の方がいらっしゃいますけれども、スタートトゥデイか、こちらの元経営者の方が、メタには本当に怒っているというような投稿をＸでされておったんですけれども。プラットフォーマーにしっかり、困っている方がいて、改善を図ってほしいと言ってもなかなか改善していかない状況があると思いますので、その点を是非しっかりやっていただけますようお願いしておきたいと思います。 　続いて、いわゆるシャド

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のいわゆるシャドーバンは、その定義は必ずしも明確ではないと承っておりますが、プラットフォーム事業者が投稿された情報について当該情報の発信者に通知を行わずに発信者以外の利用者が閲覧できない状態にする措置を含むものと認識しております。 　発信者以外の利用者が投稿を閲覧できない状態とする措置は、本法案第二条第九号の送信防止措置に該当すると考えております。

○阿部（司）委員　送信防止措置にシャドーバンが該当するという非常に明確な御答弁をいただけたと思います。 　本法案の第二十七条では、送信防止措置を講じたときは、当該情報の発信者が容易に知り得る状態に置く措置を講じなければならないことという趣旨となっております。シャドーバンされた場合は発信者に通知をされませんけれども、こちらの御見解はいかがでしょうか。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　発信者以外の利用者が閲覧できない状態にする措置は先ほど申し上げたとおり送信防止措置に該当するため、大規模特定電気通信役務提供者には、本法案第二十七条に基づき、送信防止措置を講じた場合には発信者に通知などを行うことが義務づけられるところでございます。 　ただし、本法案第二十七条第二号は正当な理由がある場合には発信者への通知などを行うことを要しないこととされておりまして、この正当な理由には、例えば、過去に同一内容の送信防止措置を講じた旨通知をしている場合、また通知を行うことにより申し出た方に危害が及ぶおそれがある場合などが考えられるところでございます。 　本法案が成立した暁には、正当な理由に何が該当するかにつきまして総務省としてもしっかりと考え方を示してまいりたいと考えております。