第213回国会の発言まとめ

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣さん。

○若宮委員　おはようございます。 　今日は一般質疑ではございますけれども、野党の理事の先生方から、昨今、昨年、今年とずっと、防衛装備移転に関しては非常に大きなテーマとなっているので、できればその集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり、この三時間が実現いたしました。冒頭、まず私、自由民主党を代表いたしまして質疑に立たせていただいております。 　早速でございますけれども、私ども、私も防衛政務官、二〇一三年、ちょうど大臣と同じときにさせていただきました、その後も副大臣等々もさせていただきましたが、この防衛装備ということについて、そもそもの考え方からいけば、今までは、陸海空のそれぞれの各幕が自分のところの要求、ニーズに合わせて、日本のメーカー、あるいは時には海外のメーカーから、必要なニーズに合うものを調達をしていた。どうしても少量でありますのと、それから、かなり限定的な用途に向いた形

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略等を受けている国への支援など、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、移転に係る審査をより一層厳しくする、厳格に行う、こういう意義を持つものといたしまして、昨年の十二月それから今年の三月に移転三原則及び運用指針の改正を行ったところでございます。 　具体的には、まず第一に、国際共同開発、生産において、パートナー国が完成品を移転した第三国に対して部品や技術の直接移転を認め得ることとし、さらには、第三国に対して我が国から直接完成品を移転し得ることとしたところでございます。 　それから、ライセンス生産品につきまして、米国由来以外であり、かつ部品以外、完成品も含めましてライセンス元国への提供を認め得ることといたしました。

○若宮委員　ありがとうございました。 　続いて、将来戦闘機でありますＧＣＡＰについてお伺いをしたいと思っております。 　このＧＣＡＰ、最終的には日本とイギリスとイタリアとで連携をして新しいものを造っていこうということに話がまとまりましたが、いろいろな紆余曲折がありました。実は当初から深く関わってきた者の一人として、非常に具体的にここまで導けたということは、大臣の御尽力もあり、本当によかったなというふうに思っております。 　戦闘機というのはやはり先端技術の集約されたものであり、これは、同じ国で共有するあるいは使うことによって、将来的にはもちろん、新しいときに納入するのはもちろんそうなんですが、これをメンテナンスしていく、あるいはアップグレードしていくというのも非常に大きなポイントになってまいります。 　これは、当然のごとく、特殊な技術あるいは秘の部分の話というのが非常に多い案件であり

○木原国務大臣　ＧＩＧＯでございますが、今年度中に設立するとの目標を、英国、イタリアとも共有しております。 　現在、具体的な派遣人員であるとか、また任務、経費を含めて、その具体的な内容については三か国で検討を重ねています。その中でも、日本人となるＧＩＧＯの初代首席行政官でございますが、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担うものであり、ベストな人材を私の責任で選出していく考えであります。 　また、御指摘のあった共同事業体制の具体的内容につきましても、現在、日英伊の企業間でこちらは検討が進められておりまして、効率的な協業体制の構築に向けて、政府としてもその検討は後押しをしてまいります。 　これに合わせまして、次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担の議論、まさに今、三か国において本格化しているところです。我が国としては、これまでＦ２の開発経験を踏まえて、各種研究

○若宮委員　ありがとうございました。 　大臣の心強い、そしてまたリーダーシップ、これはやはり、日本、我が国が主体となって開発をするというところが非常に重要なポイントになってまいりますので、もちろんイギリスは、ＢＡＥを中心として、様々な経験、豊富だと思います。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私ども日本の立場としては、最初に、初めてやるプロジェクトになってまいりますので、非常にいろいろな意味で、各方面からの見識も含めながらお取組を前に進めていただければなというふうに思っております。 　さて、この防衛装備移転というのは、まさに国家安全保障戦略にもありますとおり、幾つかの国による力による一方的な現状変更、これを抑止する最大のものかと思っております。何

○木原国務大臣　委員がこれまで政府の一員として、あるいは与党の中で、安全保障に関わる議論を積極的にリードしてきていただいております。 　そういった中で、策定にも携わっていただいた国家安全保障戦略にも記載しているとおり、防衛装備移転につきましては、それを円滑に進めるための各種支援等も含めて、これはまさに官民一体となって進める必要がございます。また、御指摘のあった政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡなどの活用も含めて、関係省庁と緊密に連携しつつ、政府一体となって取り組んでいく必要が今後、より重要になってくると考えます。 　御指摘のあったＤＩＣＡＳでありますが、今月九日に第一回協議が開催されました。そのＤＩＣＡＳにおきまして、米国とのミサイルの共同生産、米軍の艦船、航空機の維持整備、そういった防衛装備移転の検討も進めていくことになり、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげたいというふうに考えてお

○若宮委員　ありがとうございました。 　終わります。

○小泉委員長　次に、浅川義治さん。