第213回国会の発言まとめ

○斎藤（ア）委員　防衛産業の維持、そして基盤強化に向けて、年月はどんどん過ぎていきますので、必要な改革であれば、これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思いますので、その検討を重ねてお願いしたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、日本も海外から武器、装備を買っているわけでございますけれども、日本が買っている武器、装備は、決して平和を乱すために使われているわけではなくて、平和を維持、構築するために当然使われているわけでございますし、同じようなルールをしっかりと国内で行う、法治国家であって、民主主義国家であって、しっかりとしたそういった国に対しては、そこまでいくとなかなか数が限られるかもしれないですけれども、その仕向け国にしっかりと厳格なチェックを行って輸出をしていくということは決して平和を乱す行為ではないと私は思いますので、その点、しっかりと、この五類型の抜本的な見直

○木原国務大臣　御指摘のあった高機動車等の自衛隊専用車両の売払いにつきましては、実態調査を行いました。昨年の十二月に転売に関する再発防止策を策定し、これを公表したところであります。 　具体的には、転売禁止部位の売払い契約の仕様書への明記や、売払い先の業者による車両の解体を原則として自衛隊施設で行わせ、そして自衛隊員が立ち会う、そういった対策を取ることとしています。 　その上で、防衛省としては、必要に応じて、関係省庁とも連携し、情報収集するとともに、業者による契約違反が確認された場合には指名停止等の措置を取っておりまして、引き続き、契約及び法令に基づき厳正に対処していく、そういう方向性でこれからもしっかりと対応してまいります。

○斎藤（ア）委員　是非ここは、管理体制を徹底をしていただき、厳しく対処をしていただきたいと思います。 　防衛装備の移転を促進をしていくという中で、戦争を行っている国がどちらも日本で造られた防衛装備を使用しているというのは最も望ましくない状況でございまして、これであれば、本当に日本は死の商人と呼ばれても仕方ないわけでございます。 　しっかりと、自国の防衛のみに使われる、そして地域の平和構築のために使われるという、そうしたしっかりとした国だけに輸出をするという厳格なルールをしいた上で、防衛装備ごとに許可する、許可しないとか、あるいは類型を設けるといった、そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということが、私は、日本の防衛産業の基盤の強化にも、また日本の外交防衛政策にも寄与する新たな方針だと思いますので、是非とも、この五類型の見直しも含めた防衛装備移転三原則の見直し、検討を

○小泉委員長　次に、酒井なつみさん。

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　さきの衆議院補欠選挙にて、東京十五区から初当選をさせていただきました。政治の道に進む前は、私は、看護師、助産師として、十二年間、医療現場で勤めておりました。助産師という仕事は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、職能を生かし、全力で務めてまいります。 　本日は、本委員会にて初めての質問の機会をいただきましたので、大綱三点につき質問と要望を行います。よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、自衛隊のハラスメント対策について伺います。 　元陸上自衛隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛省では、特別防衛監察を二〇二二年に実施しています。千四百十四件の申出が受領され、ハラスメント被害の申出は千三百二十五件と報告されています。 　先輩隊員からの性被害を告発した五ノ井里奈さんは、特別防衛監察の実施で、これまで被害の声を上げられな

○木原国務大臣　ハラスメントというものは、人の組織である自衛隊にとりましては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでございます。 　私は、就任直後から、陣頭に立ってハラスメント対策を進めております。昨年十月、就任してすぐでありましたが、私からは、全隊員向けにハラスメント防止に係るメッセージを発出しました。二種類に分けて発出しました。 　指揮官、管理職に対しては、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めており、適切に対応することは当然のことと考えています。 　また、一般隊員に対しても、被害に遭った場合はもちろんですが、被害を目撃した場合においても、ためらうことなく、その被害隊員に代わって勇気を出して通報するように、そのようなメッセー

○酒井委員　今の質問では、相談者、被害者が不利益があったと感じた場合の対応を決め、示すことをお聞きいたしました。また、適切に対応したことは適切にプラスの評価を行うことも必要だということを訴えましたけれども、人事評価の仕組みがあるのかどうか、答弁いただきたいと思います。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方からも答弁ございましたとおり、特に指揮官、管理職に対しまして、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、それから、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めております。このように、適切に対応することは当然のことであると考えております。（発言する者あり）いえ、ですから、そもそも……（発言する者あり）はい。

○酒井委員　再質問しましたけれども、いずれも答えがないなというふうに思います。是非、しっかりと検討をいただきまして、被害者が不利益があったと感じた場合の対応についても定めて、示していただくようにお願いを申し上げます。 　次に、加害者に対する再教育について政府参考人の方に伺います。 　加害者に対する再教育については現在検討中と聞いておりますが、組織全体として取り組む体制は整備できる見込みでしょうか。現在の検討では、対象者数十名とお聞きをしています。少な過ぎて、何年かけるつもりなんだろうと感じました。また、対象とする職位は指揮官以上と聞いておりますが、更に広げるべきではないかと考えています。併せて見解を伺います。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　加害者に対しては、ハラスメント行為による相応な処分に加えまして、御指摘のとおり、態度改善を促す再教育が必要であると認識しております。 　このため、有識者会議の提言も踏まえまして、令和六年度より、ハラスメント加害者に対する態度改善教育を実施することといたしまして、まずは、影響力の大きい監督者の立場にあった者を中心に行う予定でございまして、必ずしも、ほかの方が排除されているわけではございません。 　また、今後、ハラスメント加害者に対する再教育をしっかりと充実させまして、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいりたいと考えております。