第213回国会の発言まとめ

○浅川委員　ありがとうございます。 　新たな組織は現時点ではということですので、来年度に向けて、是非、大臣のリーダーシップに期待したいと思っております。 　ちょっと途中あれだったんですけれども、多分、この通常国会での安保委員会は今日が最後の可能性が高いかと思うんですね。次の臨時国会に私が議席を持っているかどうか分からないという政局状況もありますので、解散があると私も非常にどうなるか危うい立場なので、最後に提案をちょっとさせていただきたいんです。 　防衛省には組織をつくっていただきたいというのもあるんですけれども、是非、小泉委員長、もし将来またこの委員に戻れたら、この安保委員会でこのＵＡＰの問題について、活発な議論を、特に自由討論みたいな形で交わしていただく。 　今まで、タブーがあって、各先生方もなかなか口に出せないということがあったと思うんですね。ただ、議連の発足のときには、今日い

○小泉委員長　次に、斎藤アレックスさん。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます。 　本日、私からは、防衛装備の移転に関して、集中的に、時間、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。私も、防衛装備の移転、海外への輸出の促進に関しては賛成の立場でございます。いろいろ、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。 　なぜ防衛装備の移転を促進をすることが必要なのかということは、これはもう何回もこの委員会でも議論をされていますけれども、やはり、自国で必要な防衛装備を造れるということは、日本の防衛力を強化をしていく、維持していく上で極めて重要である。防衛装備を移転できる、輸出できる余地を拡大しないと日本国内の防衛産業が弱っていくという、今、現状をなかなか転換できないという危機感が高まっていて、そういった中でも、防衛装備を促進をす

○木原国務大臣　委員の問題意識につきましては、もう既に、委員は岸田総理に対して質問をされて、そしてその際にも、総理とバイデン大統領の間、四月の首脳会談において、バイデン大統領からそういう表明があったということでありますから、そこは繰り返しませんが、防衛大臣、私のレベルでも、日米２プラス２などの累次の機会を通じて、その点は確認をしてきているところであります。 　日本政府としては、そういう意味でいうと、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことは、全幅の信頼を置いています。 　その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは言うまでもございません。自らの国は自らの国が守るという、そういう強い意思と努力があってこそ初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができるのではないかというのが考えでございます。 　こうし

○斎藤（ア）委員　今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと思います。 　今年は大統領選挙がアメリカで行われます。もしトラということで、トランプさんがなってしまったら、諸外国の防衛に消極的な政府になっ

○木原国務大臣　遡りまして、一九六七年、御指摘のあった佐藤総理の、当時の総理大臣の答弁において、武器輸出三原則においては、共産国諸国向けの場合、そして国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合については武器の輸出を認めないとされました。 　その上で、御指摘の三木内閣における政府統一見解が表明された経緯でございますが、武器輸出に関する当時の国会での議論において、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点等について累次指摘を受けていたところ、武器輸出に係る統一見解というのが求められていました。 　これを受けて、一九七六年の二月二十七日に三木総理が、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、従来から慎重に対処しており、武器輸出三原則対

○斎藤（ア）委員　今、経緯についてはお答えいただいたんですけれども、なぜの部分をちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。 　今、三木内閣がおっしゃった平和国家云々というところがありましたけれども、なぜ日本は、この三木内閣で明らかに、明確になったこういったルールをしいてきたのか。このなぜの部分をもう少し御説明をいただけますでしょうか。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　若干繰り返しにはなってしまいますけれども、佐藤内閣におきましては、三原則で禁止している地域が明確でございましたけれども、それ以外の地域については不明確、曖昧である、政府の答弁も若干はっきりしないところがあった、国会の議論の中でそこをはっきりさせるようにという、そういう趣旨の御指摘を累次受けていたところでございます。 　ここは三木総理の表明いたしました政府統一見解の中に書かれているとおりでございますけれども、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避する、こういったような趣旨でありまして、従来から慎重に対処はしてきましたけれども、はっきりしていなかった、それ以外の地域についても慎むことにしたと。 　また、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、その後、田中六助通産大臣から、慎むというのは原則として駄目だという

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。 　その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかということが、慎むことが本当に平和を維持することにつながるのかというところについてお伺いをしたいと思うんですね。 　日本と同様に第二次世界大戦の敗

○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載をしているとおりでございますが、防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略等を受けている国への支援等のために重要な政策手段である、そういう認識です。 　他方で、防衛装備移転三原則に記載しているとおり、防衛装備のいわゆる流通というものは、国際社会への安全保障上、また社会上、また経済上、もっと言うと人道上、影響が大きいというふうに考えます。そのことから、各国政府は様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要があり、実際に我が国も各国もそういうことを考えているというふうに思っています。 　特に、自衛隊法上の武器、武器には様々定義がありますが、自衛隊法上の武器というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする、そういう装備品でございますから、その性質を踏まえると、国際