第213回国会の発言まとめ

○酒井委員　加害者行動変容プログラムという事業名で、予算額が五百四十万円計上されておりますが、対象拡大するには予算面での壁も高くなってしまうということも危惧をしております。 　今後よく検討していただいて、今のこの予算規模、そして対象が十名ということでは、組織全体としての取り組む体制ではないと私は思っておりますので、全体として取り組む体制整備を要望させていただきます。 　次に、問題解決に向けた体制整備、明確化について伺います。 　相談窓口の相談という呼称は、問題解決などに変更するべきではないかと考えます。話を聞いてもらうだけで終わってしまった、たらい回しにされたという声が上がっていることから、現在、様々な相談窓口があるがゆえに、申出先が複雑になっていないでしょうか。利用者目線での分かりやすさと丁寧な案内を行うべきだと考えますが、見解を伺います。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　ハラスメントの問題を解決するためには、まず、被害者が相談しやすい環境を構築することが重要であると考えておりまして、平素より、ハラスメント相談窓口やハラスメントホットラインにつきまして周知を徹底するとともに、年に一回のハラスメント防止月間を行いまして、ここにおきまして集中的に教育を行いまして、隊員に周知をしているところでございます。 　御指摘のとおり、特別防衛監察におきまして、相談窓口のたらい回しや、丸投げをされているといった感じがしたといったような申出があったことを踏まえまして、相談員の質の向上を図るための教育を実施しておるところでございます。また、メンタルヘルスの施策を活用した相談窓口の再編、それからまた、相互の協力体制の構築を図っているところでございます。

○酒井委員　次に、人員確保、専門性の確保、必要な権限の分配について木原大臣に質問いたします。 　臨床心理士など有資格カウンセラーの採用を進め、人員確保するとともに、問題を解消、解決に導くために、誰がいかなる責務を有し、いかなる対応を行うのか、相談者へ明示しておかなければならないと考えます。そのために、担当者への必要な権限の分配、若しくは権限のある者との連携体制の構築が必要だと考えますが、見解を伺います。

○木原国務大臣　委員が専門にされているようないわゆる相談の窓口で実際に業務を行うような臨床心理士とかいわゆる有資格のカウンセラー、そういった専門家につきましては、現在、約百七十名の隊員が臨床心理士の資格を有しております。臨床心理士を含む約七百三十名の部内カウンセラー及び約二百五十名の部外カウンセラーを配置をしているところです。 　いわゆる民間あるいは公共機関、学校などでは、そういったスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、きめ細かくやっているところですが、防衛省・自衛隊においても、そういったことも参考にしながらそういった体制を構築を進めているところです。 　ハラスメントの相談体制については、相談員の質の向上を図るための教育を実施するとともに、メンタルヘルス施策を活用した相談先の再編、協力体制、その構築を図っているところであります。 　いずれにしても、相談は、ハラスメン

○酒井委員　相談窓口は様々なところで周知に取り組んでいらっしゃると思うんですが、ここの窓口に電話をしたら、どんな資格の人、若しくはどんな職位の方が相談に対応して、その方がどんな責任を有しているのか、どういう対応を行うのかということを明記をしていただくことで安心感の醸成につながりますので、丁寧な対応を要望いたします。 　次に、相談者、被害者への伴走支援、フォローアップについて伺います。 　前提として、相談者、被害者が不利益な対応を受けないこととすることが重要でして、その次に、必要な支援につなげたり、臨床心理士や看護師などの専門家による伴走支援を行うべきではありませんか。 　あわせて、相談以降のフォローが不十分であり、どのような対応がされたのかを知らされず、対応へ不信感を持っている事例が多数見られていますが、これまでの対応では不十分だという認識はあるのか、伺います。また、有識者会議からの

○木原国務大臣　ハラスメントが発生した場合には、まず人事系統で調査をいたします。被害に遭われた方には臨床心理士を積極的に活用し、人事部署との緊密な連携を図り、相談者、被害者へのフォローを推進しているところです。 　また、ハラスメント事案の対応には被害者の安心感の醸成が必要であることから、被害者、加害者の切離しの人事措置を講じるほか、カウンセラーの活用による被害者の心理ケア等、被害者に寄り添った対応を行っているところです。 　過去にも、被害者と加害者が相談において近接してしまった、そういう事案も実際にございましたので、そういう反省も踏まえて、切離しなどの人事の措置なども今は行っております。 　いずれにしましても、被害に遭った隊員に寄り添うこと、これが第一でございます。御指摘の点も踏まえまして、懲戒処分基準の明確化であったり、調査結果の通知など、被害者の安心感につながる実効性のあるハラス

○酒井委員　今、加害者と被害者を切り離すということのお話がありましたけれども、この特別防衛監察では、業務の特殊性などから人事異動による隔離が容易ではない部署、例えば警務とか音楽とか病院とか研究機関なんですけれども、そういったところにおいては、ハラスメント被害の申出が比較的多い傾向があるということが明らかになっております。 　そういったところへのリスク管理であったり、対応能力の向上及び再教育の対象に加えるなど、対策の強化が必要であるということも感じておりますので、是非検討をお願いいたします。 　足下の防衛省・自衛隊が、今後とも、平和国家として国際紛争を助長しない、平和国家としての歩みを堅持するという姿勢を国際社会に示していくためには、人権で揺らいでいたり、誇りを持って働けない職場であってはならないと考えます。 　ハラスメント根絶に向けた取組は、緒についたばかりの感が否めませんが、引き続

○木原国務大臣　自衛隊は、都道府県知事から災害派遣要請を受け、自治体のニーズに基づいて、避難所の近傍において、給食支援や入浴支援などの生活支援活動を実施することがございます。 　今も、能登半島地震においては災害派遣中でございまして、輪島市や珠洲市などでは、まだ、入浴支援活動、給水活動などを今行っているところであります。 　被災自治体が避難所を設置する場合には、内閣府が示す避難所運営ガイドラインなどを踏まえて運営されるものと承知しておりますが、自衛隊が女性や子供に対する暴力、ハラスメント等の相談又は直接その事実を認知した場合は、避難所を運営する自治体や警察等への通報を実施するほか、避難所に掲示されている各種相談窓口を案内する等の対応を行っております。 　私自身も熊本地震を経験をいたしまして、その避難所にも随分長く滞在し、また、視察なども行いまして、委員の問題意識というのは、恐らく私は共

○酒井委員　今、内閣府のガイドラインも紹介がありましたが、そのガイドラインには、避難所に啓発ポスターや相談窓口を掲示することについての啓発が行われております。 　それについて関連してお聞きしますけれども、避難所において暴力やハラスメントに関する啓発ポスターや相談窓口などを掲示することは、私も有効策だと考えております。各自治体がそれを備え、すぐに掲示できるように、ポスターを配付しているのか、政府の現在の取組と課題について伺います。 　避難所での生活が長期化するような大規模災害の場合は、特にこういったものが掲示されるべきだと考えています。事前に配付することや、大規模災害時に時期を見て届けるなどを検討していただけたらと思っております。見解を伺います。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　ＤＶや性暴力などの暴力は、人権を著しく侵害するものでございますので、決して許されるものではございません。災害時には、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境におきまして、性暴力が起こることやＤＶ等に悩む人が増加することが懸念されます。 　このため、委員に御指摘いただきました内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見えやすい場所に掲示すること、トイレ、更衣室、入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保すること、女性相談員や相談窓口を設置することなどを具体的にチェック項目化した避難所チェックシートや、相談窓口を記載したポスターのひな形を示しております。ただ、課題と申しますか、これらを実施するタイミングや内容、こういったものはその自治体の判断に委ね