第213回国会の発言まとめ

○五十嵐委員　先ほど答弁の中で他産地、他産業との連携体制の構築という指摘がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 　既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。 　そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。 　外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五年度で二千四百五十五件ということで、大きな期待があるものだと思っております。 　相談にも十三か国語を使って対応していただいていると聞いております

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　家畜の伝染性疾病が発生、蔓延した場合には、委員御指摘のとおり、我が国の畜産業に大きな被害をもたらすおそれがあるため、海外からの侵入を防ぐための水際対策とともに、農場での発生予防対策、さらには発生した場合の蔓延防止対策、この三つの対策が今後とも重要でございます。 　水際対策としては、アフリカ豚熱などの侵入リスクが高まる中で、家畜防疫官や検疫探知犬の増員、増頭による検疫体制の強化、さらには、警察などと連携した違反者の取締りの強化とともに、違反畜産物をそもそも持ち込ませないための輸出国における広報などに取り組んでいるところでございます。 　また、農場での発生予防対策としては、我が国での発生が続いています高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの病原体を農場に侵入させないためということで、飼養衛生管理が最も重要でございます。このため、各農場での飼養衛生管理基

○五十嵐委員　その飼養衛生管理の遵守というのが非常に現場では負担になっていると聞いております。 　ただ、飼養衛生管理の徹底によって、鳥インフルエンザ発生件数は昨年度の一割に抑えている、収まっているということでありますので、評価もしたいなというふうに思っております。 　是非、国としては、効果的な防疫技術の開発、ウイルスの侵入経路の解明、そして農場の分割管理に要する労務や資金に対する支援の充実強化も併せてお願いをしたいと思っております。 　一方では、直近の事例で、鳥インフルエンザでは三十五、豚熱では三十六の発生農場で、衛生管理が不十分であった、適当でなかったというようなケースで手当金が減額されるといった事例もあったようですので、引き続きの指導もお願いをしたいと思います。 　先日の農業新聞に、観光客が無断で農場に入ってスマホで牛の様子を撮ったというようなのがありましたけれども、一般の方々

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、国民の食と農の距離が遠くなる中で、農と農林水産業に対する国民の理解醸成を図る観点から、食育が改めて重要となっているところでございます。 　こうした中で、地場産物を学校給食に使用し、食に関する指導、まさに食育の生きた教材として活用することは、地域の自然、文化、産業などに関する理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。 　農林水産省では、地場産物の学校給食への利用を促進していくため、地域で学校給食に地場産物を実際に供給し、使用してもらうための連携体制づくりを進めるとともに、給食現場と生産現場の間の調整をする地産地消コーディネーターの派遣、さらには、地場産物を活用した給食メニューの開発といったことを支援しているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも連携をして、学校給食での地場産物

○五十嵐委員　政府、国の方では、六月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入るというふうに承知しておりますので、やはりこの機会をしっかりと捉えて、先ほどコーディネーターあるいはメニューの作成支援などのお話がありましたけれども、地場産物を活用して、併せて、農林業の体験もしていただくようなものと給食の無償化がセットになるような、そんな取組モデルであったり、プログラム化、これを農水省、あるいは文科省とも連携をしてやっていただければありがたいというふうに思っております。 　また、改正法案では、消費者の役割というのがきちんと記載をされています。食育基本法も制定から二十年を迎えるわけですけれども、今年度の予算でしっかり教材を改定をすると聞いておりますので、農業を支える意識を持った賢い消費者が育成されるように、その教材の改定についても、農水省からもしっかりと働きかけをしていただければと思います。 　

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、基本法第三十四条、女性の参画の促進についてお聞きします。 　今後、農業従事者が急激に減少していく中において、女性の農業従事者をどう拡大していくかが重要であります。 　女性の参画においては、雇用される農業者としての参画と、経営者としての参画の大きく二つのパターンがあると思いますが、雇用される農業者としては、一昨日の鹿児島での地方公聴会でも、農福連携事業を展開するオーガニックパパの八尋健次社長から、最近は多くの女性の応募、就農希望があると言われていました。 　実は、私の地元高知県では、四国電力が、四国の基幹産業である農業の活性化に貢献したいと、二〇二〇年に、高知県が全国一の生産を誇るシシトウをＡＩやロボット技

○坂本国務大臣　農林水産省が昨年行いました農林業センサスを活用いたしました分析によりますと、女性が経営に参画した個人経営体は、参画していない個人経営体に比べて、農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております。 　その一因といたしまして、一般に、女性の経営参画は、経営に新たな視点を取り込むことができる、そして、消費に関する意思決定の中心を担う女性のニーズを的確に捉え、より効果的な対応ができるといった効果があるというふうに言われております。 　女性農業者が経営参画を含め農業現場で活躍できるようにしていくためには、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、女性の能力の向上と活躍の場を創出していくことが必要であるというふうに考えております。 　そのためには、農林省におきまして、男女別のトイレ、それから更衣室、さらにはシャワーの確保、こういっ

○山崎（正）委員　ありがとうございます。是非プロジェクトの推進をよろしくお願いいたします。 　次に、第二十二条、輸出の促進についてお伺いします。 　今、各自治体においては、令和七年三月に向けて、地域計画の作成が進んでいます。農業従事者が大きく減少していく中で、食料の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか、様々な問題が絡む中で、各自治体、苦戦しながらも懸命に取組を進めています。 　その中で一番は、やはり農地の中でも広大な面積を誇る稲作、田んぼをどうしていくのかという議論であります。日本全体の米の需要量が下がっていく中で、米価も下がっていますし、また、私の地元高知などでは狭小な田んぼが多く、なかなか集約化しづらく、稲作農家さんは苦戦されています。 　そこで、将来を見据えた場合には、この広い水田を放棄地にしない、農地として保持していこうとする場合に考えられるのが、例えば

○坂本国務大臣　今後、一層の農林水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。そのためには、大ロットで取引をし、そして、海外の小売棚を長期間確保できるような、そういう大規模輸出生産地を形成すること、これが大切であるというふうに思っております。 　委員の御地元であります、今言われましたようなユズ、七億円から八億円の輸出、各地で取り組んでおられるところでございます。 　そのためには、やはり、農業経営基盤強化法に基づきます地域計画の策定と輸出促進を連動させることによって、地域の関係者が一体となって輸出を形成する取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。 　また、都道府県との間では、農林水産大臣と全国の知事会の間で輸出促進連携ネットワークを結成しまして、各県の輸出のプロモーションを有機的に連携させオール・ジャパンのプロモーションとするなど、連携の取組を進めているところでござ