第213回国会の発言まとめ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正では、先ほどから申し上げましたとおり、専門学校につきまして、大学の評価と同等の項目の自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づける、外部の識見を有する者の評価を努力義務として規定しているところでございます。 　ただ、この機会に、やはり評価の実を上げていくために、各学校で自己点検評価をより適切に行っていただくという機会にもしたいと思ってございまして、それを促してまいりたいと思っています。専門学校全体として、二百人ぐらいの生徒の小さな規模の学校もございますので、そういった学校について、やはり質を向上するという観点でも、この自己点検評価を今回の法改正を機に考えていただく必要があるかなと思っています。 　なお、過去五年以内に、独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっているところでございます。 　今回の改正

○平林委員　ありがとうございます。 　時間がないので、ちょっと先に行きます。 　評価に関しまして、専修学校からちょっと離れてしまうんですけれども、大学の自己点検評価や外部評価では、研究面での実績が問われてまいります。そして、組織の実績というのは、それは個々の研究者の研究業績が基礎となるわけであります。研究者の業績は、学校等における昇進や採用に係る極めて重要な評価要素でございまして、研究者は日々、この業績とにらめっこをしながら、競争的資金や教員採用の公募に挑戦する、こういう生活を送っているというところでございます。 　研究業績の主たる内容は論文リストでありまして、出版した論文の数とともに、その一本一本の質、これも評価されてまいります。そして、質の評価として、これまでは論文が掲載された雑誌の評価指数が多く用いられてきました。よく、インパクトファクターと聞かれておられる方もおられるかもしれ

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、研究開発評価に当たっての基本的な考え方を、文部科学省における研究及び開発に関する評価指針として定めておりまして、この指針の下で研究評価を実施をしているということになっております。 　同指針におきましては、評価に際して、数量的なデータ等を評価指標として過度に、また安易に使用することは、評価を誤り、ひいては健全な研究活動をゆがめてしまうおそれがあることから、これらの利用は慎重に行う、特にインパクトファクター等は、論文の質を示す指標ではないことを認識して、その利用については十分な注意を払うことが不可欠であると明記しております。 　また、同指針には、研究者等の業績評価に関して、研究の潜在的発展可能性等の特性を踏まえた評価の推進等にも留意する、また、研究者を萎縮させず果敢な挑戦を促すなどの工夫が必要である等の考え方も示しております。 　

○平林委員　済みません、最後、伺います。 　国立大学が法人化されてちょうど二十年です。当初、運営費交付金はちょっとずつ減額していたんですけれども、最近同額を保っていただいておりまして、感謝しているところでございます。 　その中身に関しまして、複数の大学関係者から聞いた声ですけれども、国立大学、現在、今、令和四年から九年まで六年間の第四期中期目標計画にございます。実は、この第四期においては、運営費交付金の大学への配分額が回収されて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分されているということがあります。ある学長は、回収される金額以上に受け取ればいいんだから、最初は賛同していたんですけれども、回収される経費は大学総体の経費なんです。ところが、再配分される経費は部局に落ちます。結局、大学総体の交付金が減額されることになってしまうということで、今、世の中賃上げの流れで、大学も、それに

○田野瀬委員長　盛山文部科学大臣、申合せの時間が経過しております。簡潔な答弁、御協力よろしくお願いします。

○盛山国務大臣　はい。 　国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すため、教育研究活動の実績や成果、また経営上工夫すべき取組等の客観的な評価に基づいて配分する仕組みを部分的に導入しております。 　御指摘の令和十年度から始まる第五期中期目標期間における運営費交付金の在り方につきましては、今後、現在の仕組みの効果や課題も踏まえつつ、国立大学関係者の意見も聞きながら、研究あるいは教育の継続性、安定性に配慮して検討してまいりたいと考えております。

○平林委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十七分散会

令和六年四月十七日（水曜日） 　　　　午前九時四分開議 　出席委員 　　　委員長　野中　　厚君 　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君 　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君 　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　高鳥　修一君　　　　橘　慶一郎君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君 　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山本　左近君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　金子　恵美君

○野中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、本案審査のため、去る十五日、第一班鹿児島県、第二班北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。 　まず、第一班として鹿児島県に派遣された委員を代表し、私からその概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、私、野中厚を団長として、古川康君、野間健君、池畑浩太朗君、加藤竜祥君、保岡宏武君、渡辺創君、山崎正恭君、田村貴昭君及び長友慎治君の十名であります。 　まず、鹿児島市内において、株式会社カミチク鹿児島市食肉センターを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 　次いで、シェラトン鹿児島において意見陳述者の方々との会議を開催いたしました。 　意見陳述者は、鹿児島県経済農業協同組合連合会農産事業部部長新村浩二君、鹿児島大学名