第213回国会の発言まとめ

○伊東（良）委員　第二班として北海道に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、私、伊東良孝を団長として、小島敏文君、近藤和也君、東国幹君、中川郁子君、神谷裕君、一谷勇一郎君、稲津久君及び北神圭朗君の九名であります。 　まず、夕張郡長沼町において、北海道子実コーン組合を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 　次いで、札幌市内の札幌プリンスホテルにおいて意見陳述者の方々との会議を開催いたしました。 　意見陳述者は、株式会社セコマ代表取締役会長丸谷智保君、空知農民連合書記長山口浩幸君、北海道農業協同組合中央会代表理事会長樽井功君及び株式会社ファームノートホールディングス代表取締役小林晋也君の四名でありました。 　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。 　まず、丸谷智保君からは、農村における物流に必要なエネ

○野中委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　引き続き、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。

○五十嵐委員　おはようございます。自由民主党の五十嵐清です。 　質問の機会をありがとうございます。 　先ほど報告があったとおり、公聴会でも、地方、地域に根差した様々な意見が出たと承知をしております。私も、限られた時間ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。 　人口減少以上に農業者が減少する中、食料の安定供給を確保するには、農業を収益性の高い、そして、稼げる、魅力あるものとすることがますます重要になってきております。 　また、地域では、離農農家の農地を引き受けるなどして経営規模の拡大が進んできております。実際に、経営耕地面積、農業総産出額に占める法人経営の割合は大きくなってきており、地域農業の維持発展のためには法人経営の存在も重要度を増してきております。 　そこで、農業を収益性の高い、稼げる、魅力あるものとするため、また、法人の経営管理能力の強化を図るために、政府は

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。 　このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による販路拡大を通じた収益の増加、さらには、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速等による生産性向上等の施策を推進してまいります。 　このうち、御指摘の農業法人の経営管理能力の向上の実現に向けましては、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、また、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、さらには、各都道府県で整備をされている農業経営・就農支援センターの支援能

○五十嵐委員　ありがとうございます。 　付加価値をしっかり上げていくということがまず重要だと思うんですけれども、海なし県の栃木県の私ではありますけれども、やはりしっかりと輸出も取り組むべきだというふうに思っております。 　地元の方とお話をすると、海外需要の開拓であったり、各輸出品目の産地間調整、これらについては、やはり国として、より戦略性を持って対応していただきたいという要望も伺っております。これを受けて、産地にメリットのある施策体系への充実強化を是非お願いをしたいと思っております。 　また、私の地元栃木県ですけれども、農業法人は増加傾向にはあるんですが、実際に販売農家に占める法人の割合というのは、まだ二％にとどまっております。お話をすると、法人化のメリットというのは十分に理解をしていただいているんですが、実際に法人化に踏み切るタイミングというのが、後継者に譲るタイミングであったり、

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少下において労働力を安定的に確保するためには、労働環境の整備にしっかりと取り組んだ上で、農業を就労先として選択してもらえるようにしていく必要があると認識をしております。 　このため、雇用労働力の確保に向けて、労働時間や休日の設定、保険加入など、就労条件を改善し、魅力ある労働環境づくりに取り組む地域協議会等への支援や、繁閑期の異なる他産地、他産業との連携のための体制構築を支援することとしております。 　加えて、外国人材につきましては、農業現場で中長期的に活躍いただく人材を育成する観点から、外国人材に農業知識や科学的素養等の学習機会を提供する取組などを支援するとともに、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置等を支援することとしております。 　また、新たな育成就労制度を創設するための関連法案が、現在、衆議院で審議中となっておりますけれども、改