第213回国会の発言まとめ

○山添拓君　少なくとももう起訴されていますからね。裁判に移っているわけです。 　米軍が再発防止策として示しているのは、勤務時間外の行動を規制するリバティー制度です。主として外出規制と飲酒の制限です。午前一時から午前五時の行動制限です。 　十二月の事件が起きたのは午後四時半です。再発防止策にならないんじゃないでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　米側は再発防止策として一連の発表を行っておりまして、これらには、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含む措置でございます。 　先ほどの、先日行われました２プラス２におきましても、四閣僚でこの実施が重要だというところを確認したところでございます。

○山添拓君　いや、お答えいただいていないんですけど。 　大体、米軍が再発防止策を検討したと言っているのは、報道で世論が沸騰した後ですよ。何の抗議も表立ってはしてこなかったと。その姿勢が米側の態度も助長したと言うべきだと思います。 　米軍の犯罪というのは、基地あるがゆえの危険ですから、本来ゼロにできるものです。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしない。これは極めて無責任です。 　被害者に、沖縄県と県民に、私は謝罪すべきだと思うんですね。そして、米側には断固抗議すべきだと思います。再発防止も、米軍任せとせずに、実効性ある対策を日本側が積極的に示すよう強く求めたいと思います。 　潜水艦の修理契約の不正をめぐって最後に防衛大臣に一言伺いたいんですけれども、過去十年、川崎重工から幾らパーティー券を買ってもらっていましたか。

○国務大臣（木原稔君）　私の例えば個人の政治活動に関すること、あるいは私がそういう意味で過去に所属していた政策グループでの政治団体での活動、そういったことにつきましては政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、政治資金につきましては、関係法令に従い、適切に処理し、そして公表しております。

○山添拓君　特別防衛監察を指示したのは大臣なんですね。その大臣が対象企業と癒着があるかもしれないというようでは、公正な監察は期待できないと私は思いますよ。稲田元防衛大臣は、在任中、パー券を川崎重工を始め軍需産業にも買ってもらっていたということが明らかになっています。今、一層の商機を見込んで政治と接近していてもおかしくないと私は思うんです。その川重で不正が発覚しております。 　徹底して明らかにするよう求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　米兵による相次ぐ性暴力事件を沖縄県に通報せず隠蔽した外務省の責任について伺います。 　配付資料①、②、③のように、六月二十五日になって、昨年十二月二十四日に沖縄県内で在日米空軍の男が十六歳未満の少女を公園から車で連れ去り、性的暴行を加え、わいせつ目的誘拐と不同意性交の容疑で三月に起訴され、七月十二日に初公判が開かれることが、マスコミの取材から明らかになりました。 　公判において被告人は、十八歳だと認識しており、同意の上だった、誘拐もレイプもしていないと無罪を主張しています。しかし、少女に性的な同意はなく、帰宅した少女が家族に泣きながら被害を訴え、母親が一一〇番通報したという痛ましい事件です。 　その後のマスコミの取材によって、県内で今年五月にも米海兵隊員によって性暴力事件が起こされていたこと、さらに、二三年二月、八月、二四年一月に

○国務大臣（上川陽子君）　一九九七年の在日米軍によります事件、事故の通報に係る日米合同委員会合意につきましては、委員御指摘のとおり、事件、事故が発生した際に、日米間で適切に情報共有を行い、結果として、日本側関係当局で迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にする、最小限のものにするということを目的としたものであります。 　今般の事案につきましては、捜査当局においては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮をして非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そうした捜査当局における判断を踏まえて、関係者に対します情報提供につきましては控えるべきものと理解し、そして対応してきたものでございます。 　今般の事案につきましては、日米間のコミュニケーションを通じまして、必要な情

○伊波洋一君　昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働きかけによって、外務省の政治的配慮による情報隠蔽につながったのではないでしょうか。 　沖縄県知事、県民が抗議する中、政府は、七月になって、あたかも外務省の対応に全く問題がなかったかのように新しい運用を発表しました。この新しい運用では、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に地方自治体に情報を伝達するとされ、通報手続が事件発生時における通報を定めていたことと比較して、タイミングが大きく後ろに動

○委員長（小野田紀美君）　簡潔な答弁をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　刑事事件でございますが、これは、被害者からの届出によりまして日本側捜査当局が米側より先に情報を入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやり取りが開始されるところでございますが、日本側関係当局への情報共有に当たっては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者へのプライバシー等への影響、また将来のものを含めた捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断する必要があるという特徴がございます。 　日本側関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするという本件通報制度の趣旨、目的を引き続き確保することを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となるものと考えております。 　国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところでござい