第213回国会の発言まとめ

○吉田（久）委員　マイナンバーの利活用、これを進めて、予防接種に関しては、ちょっとそもそもですけれども、市区町村の管轄の事業であるということを見直す機会にすべきではないかということも考えます。むしろ、国民の健康を守る制度として一元化すべきではないか。被災等で住所地を離れていても受けられる、また、自分の接種記録もマイナポータルで分かる、また、接種の個別のお知らせも直接自分に来る、全国、市町村ごとの接種状況や接種率も正確に瞬時に分かる、こういう利活用を進めていただきたいと思いますけれども、この早期実現、マイナンバーカードの利活用によって、国として接種率のアップを、分断じゃなくて、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、マイナンバーを活用してデジタル化と事務の標準化に取り組む、これは我々は既に取り組んでおります。それによって、御指摘の住所地以外のところでも受けられるようになりますし、さらには、マイナポータルを活用すれば、接種勧奨のプッシュ型の通知もできますし、さらには接種率等の迅速な把握、こういったことも可能になりますので、我々としても速やかに環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○吉田（久）委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、機能性食品につきまして質問を順次させていただきます。消費者庁そしてまた厚労大臣におかれましては、よろしくお願いいたします。 　四月の十一日、十二日と、私たち立憲民主党は、機能性表示食品の見直しに関するＰＴ、こちらの大西座長の下、武見厚労大臣それから自見大臣に緊急の申入れもさせていただいております。このことにつきましては、しっかり受け止めて、早くルールの見直しということもやっていくということを両大臣からお答えもいただいているところでございます。 　その上で、四月の十二日、消費者庁は、機能性表示食品六千七百九十五製品の緊急点検をした結果、十八製品で計百十七件の健康被害情報が寄せられたと発表いたしました。死者の報告はなく、多くは軽症であるけれども、中には重篤者もいらっしゃった、入院患者も複数いたということでありますが、これについては、

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　去る四月十二日締切りで実施いたしました健康被害情報の収集、分析情報の確認につきまして、四月十一日二十四時時点で、委員御指摘のとおり、対象六千七百九十五製品のうち、五千五百五十一製品について回答がございました。そういう意味では、回答率が八割程度ということでございます。このうち、医療従事者から健康被害報告があったと回答した製品数は十八件、延べ件数百十七件ということでございましたけれども、いずれの回答も、届出者による評価の結果、当庁への報告は不要と判断していた事例ということでございます。 　現在、消費者庁において届出ガイドラインとの整合性等の確認を行っているところでございまして、健康被害の可能性等について、医学等の専門家の分析を経た上でその結果を公表する予定にしておりまして、確認及び分析には一定の時間がかかることについて御理解いただければと思います。

○早稲田委員　何も製品名を聞いているわけではございません。因果関係を調べていたからこそ、紅こうじサプリの問題も二か月も報告が遅れたのではないでしょうか。このことは、非常に国民も関心が高いし、心配をされている。 　それから、今全部流通をしているものですか。今飲んでおられる方もいるという理解でよろしいんでしょうか。

○依田政府参考人　まず、流通実態でございますけれども、そもそも今回の調査対象は、届出を既に、現にされている製品を対象としておりますので、したがいまして、実際の流通実態を私どもは把握はできておりませんが、販売をし得る状態にある、こういうことでございます。 　また、委員御指摘のひもづけの件でございますけれども、現時点で入手している情報では様々な事象が含まれておりまして、件数のカウントの仕方も、会社によって、重複報告のようなものもありますし、因果関係の有無とか症状の重篤度、様々でございまして、今後、情報が不足する報告については逐次追加の聞き取り調査を行うなど、慎重に対応を進めているということでございます。 　いずれにしましても、届出ガイドラインとの整合性を確認しつつ、健康被害の可能性等について、医師等の専門家による分析、取りまとめが済み次第、速やかに結果を公表させていただければと思います。

○早稲田委員　それでは時間がかかるということを申し上げているんです。 　これを御覧ください。資料の一、二、それから、四月の十六日、日本腎臓学会の方が、腎臓学会の方でも症例、中間報告を出していますけれども、その中でもおっしゃっているのは、発症までの期間が短いものもあったと。やはり、そういう短い、それからまた摂取をやめたらすぐに治った事例もあったということを考えますと、非常に今公表してそれを国民の方が知るということは重要なことでありますから、その第一弾として、まず数字、一製品に、Ａ、Ｂ、Ｃがあったら、Ａは一件の報告だったかもしれないけれども、じゃ、Ｂの方で五十件の報告があったとしたら、それは大変問題じゃないでしょうか。やはり心配じゃないでしょうか。 　そこのところだけでもきちんと答えてください。いつまでに答えていただけるんでしょう。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この回答率自体がまだ八割程度という状況でございますので、そのアップデートしたものということに加えまして、現時点で、初見で我々が確認した限りにおいては、特定の製品に特定の症状が集積しているという状態は見られず、今回の速報値で収集した情報の範囲内で直ちに何らかの対応が必要だとは考えておりません。 　今後、消費者庁において、まずは医学等の専門家の分析を経た上で、速やかに公表するということにしたいと思います。