第213回国会の発言まとめ

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私の質問に際しまして、質問の順番の調整に御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 　主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新加算として一本化されました。 　今回の補助金額を上回る新加算率の上乗せが行われることにより、継続して賃金改善のための原資が確保できるようにはなりましたが、処遇改善分については二年分を措置することとしておりまして、三年目の対応については、処遇改善の実施状況などを踏まえて、令和八年度の予算編成過程で検討するとの武見大臣の発言が、昨年の十二月二十日、財務大臣との

○武見国務大臣　介護現場での必要な人材を確保することは極めて重要であって、その介護分野の賃金が全産業平均よりも低いという点に取り組むべき課題があるということは当然考えております。 　こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じて、その成果により全産業平均との差は確実に縮小はしております。 　今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、まずは、物価高に負けない賃上げの実現のために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしております。 　今回の改定による賃上げ状況等の実態は、フォローアップの仕組みをしっかりと整備して、適切に把握することとしております。 　指摘の三年目の対応については、こうした処遇改善の実施状況等や財源と併せて、令和八

○長友委員　大臣、ありがとうございます。しっかりと検討していただくという御発言をいただきました。 　現場の介護施設の経営者の皆さんは、三年目にもしこれがマイナスの見直しになるとなると、自分たちがやはり手出しをしないといけなくなるんじゃないかということで、大変不安というか心配をされておりました。大臣も、財務省さんとの関係もあるので三年目のことをなかなか言及することも難しいとは思うんですけれども、前向きに捉えていただけるんだということは表情からも伝わりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、職員配置基準の見直しにつきまして質問をいたします。 　従来から、特養老人ホームの支援員の職員配置は、十五対一で、現在の入居者状況にはそぐわない職員配置状況になっております。 　特定施設を兼ねているような老人ホームは、要介護者や認知症疾患者、精神障害者、知的障害者、そして健常者と、様々

○間政府参考人　お答えいたします。 　養護老人ホームは、居宅で日常生活を営むことが困難な低所得の高齢者のいらっしゃる場所として重要な役割を果たしておられます。介護サービスの提供を前提とした施設ではないことから、介護保険施設のような三対一ではなく十五対一の人員配置基準となっています。また、その運営費は自治体の一般財源で補助がなされている、こういう状況にございます。 　ただ、そうした中で、今委員御指摘になられましたように、現実問題としては、養護老人ホームの入居者の中には介護の必要な方が今増えてきているというふうに認識しています。そして、そのまま、特養に移るのではなくて、養護老人ホームでの生活を望む方も一定数おられるということでございます。 　じゃ、養護老人ホームの入居者が介護サービスが必要になった場合にはどうするんだということですけれども、養護老人ホームは、介護保険法上、居宅の扱いなもの

○長友委員　御答弁ありがとうございました。 　次の質問に行かせていただきます。 　障害者の相談事業所の委託費につきまして、障害者の相談事業所を経営している方々から、単独では絶対黒字にならない、もう赤字ですよという声を聞いております。 　相談支援事業は、他の事業に比べて本来の計画作成業務以外の雑務がどうしても多いのが現状です。少しでも件数を稼がなければ赤字になる状況であれば、質の高い相談支援ができるわけがないんですけれども、この相談事業を引き受ける経営者は少なくて、地域ではとても手が回らず、質を上げられない現状が見受けられます。 　今後、大幅な報酬改定がなければ、相談支援事業から撤退する事業所がますます増えることが予見されますが、厚生労働省の見解を伺います。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスについて計画作成等を行う相談支援事業者に対しての報酬についてでございますが、まず、障害福祉における相談支援について、障害者等の心身の状態やその置かれている状況等に応じて意思決定支援やサービス調整等を行うものとして、障害者等が希望する暮らしを行う上で大変重要な支援であるというふうに認識をしております。 　このため、令和六年度の改定に当たりましては、質の高い相談支援事業所の整備を推進するために、地域の自立支援協議会への定期的参加等を算定要件として追加した上で、基本報酬の引上げを行ったほか、地域における医療機関等との連携加算について、従来の面談や会議などに加えまして、通院に同行したときや文書による情報提供など加算の対象となる連携場面を追加するなど、地域における関係機関との連携の強化を行ったところでございます。 　こうしたことを通じま

○長友委員　最後にもう一つ、障害者相談支援事業なんですけれども、こちらは課税の対象になるわけなんですね。受託料が課税の対象となっていることにつきまして、現場からは、なぜ課税の対象になるのかという声も上がっているんですが、見直す方向での議論はないのか、伺います。

○辺見政府参考人　市町村が実施をいたします障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法に基づく社会福祉事業に該当しないということで課税という扱いとなっておりますが、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかについては、公的な助成を通じた普及、育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしております。 　障害者相談支援事業については、市町村が実施主体として実施するものであり、公的な助成、規制の必要性などの要素を総合的に勘案し、社会福祉事業の性格には必ずしもなじまないということで、社会福祉事業に位置づけられていないところでございます。 　こうした取扱いにつきまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対して、消費税の取扱いや、また、委託する場合に消費税相当額を委託料として受託者に支払う必要がある

○長友委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。