第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　この復興支援ファンドにつきましては三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に組成されたファンド、これは十年間よりも長い十五年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。 　他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、二〇二〇年に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融機関とともに設立をしたいしかわ中小企業第三号再生ファンドにより、復興支援をさせていただくということにいたしております。 　このファンドは、能登地震復興支援ファンドと同様に、債権買取りを通じた既存債務の減免を行うファンドでありまして、金沢市に設置している石川県中小企業活性化協議会において支援についての御相談を受付をさせていただいているということ

○近藤（和）委員　時間が参りましたが、住む地域によって支援の差が生まれるというのは、被害が出ているのは一緒ですから、これはあしき前例にならないように、これは法律のことではないと思いますので、是非ともこの部分については、まだ時間があります、改善をしていただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。いつもお世話になります。 　今日は、前回に引き続きまして、エネルギー政策、また議論させていただこうと思います。 　齋藤大臣、訪米お疲れさまでございました。激務の中で、こうした委員会対応も本当にお疲れだと思いますけれども、是非前向きな議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、前回に続けてなのでありますけれども、二〇五〇年のエネルギーミックスに向けてどういう議論を積み重ねていくべきかということで、質問をさせていただこうと思います。 　前回法律が通りました水素社会推進法案、我々も賛成させていただきましたが、その中で、利用促進のために十五年の値差支援というのがこれから決められていく、その後十年間は事業継続がうたわれるということで聞いております。そうなりますと、大臣、この水素については、この先二十五年間、ある意味、道

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法に基づきまして、御指摘いただきました、支援を進めていくということでございますが、二〇一七年当時に水素基本戦略を作りまして、その時点、二〇五〇年に水素換算二千万トンを目指すというところが決められております。 　他方、その後、この法律が仮に参議院での御審議を踏まえて成立した暁には、この法案の効果も踏まえて、二〇五〇年、どういう形で水素、アンモニアなどを考えていくかということは検証していく必要がある、かように考えてございます。

○山崎（誠）委員　これは、途中の方針転換などもあり得るということでよろしいでしょうか。 　私が心配しているのは、この段階で、今この計画を作ってピン留めをしたら、それは二十五年スパンで事業をやっていかなきゃいけない、逆に言うと。補助も受けるんだから二十五年やらなければいけない。事情変更が非常にしにくい、日本の典型的な、一旦始まると方向転換ができない、ブレーキがかからない、やめられない、そういう事業になってしまうんじゃないか、そういう懸念なんですけれども、どうですか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　値差支援に基づいて、議員御指摘のとおり、十五年、十年と認定されれば、そうした支援を行っていくことになります。 　ただ、これから法律ができた暁には、夏めどに施行させていただいて、具体の計画を拝見していくという段取りになります。そういう中で、一体どれだけの量になるかというのは、今後検証していきたいというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　是非、計画を、これから、これまでもいろいろ議論してきた、水素はどうあるべきか、低炭素水素をどう使っていくべきかというその方向を見誤らないように、慎重にやってください、これは。是非お願いします。 　次のポイントは、再生可能エネルギーなんです。この後議論しますけれども、水素はこうやって道行きをかなり決めて、応援のスキームも決めてやっていく中で、再生可能エネルギーはどうなんだろうと。もっと積極的に導入の目標も決めて、それぞれの発電方法についての詳細な分析をして、決めていくべきだと思うんですよ。 　例えば、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、これはこの間も資料を出したので資料一を見ていただきたいんですけれども、電力供給総量の二倍ぐらいのポテンシャルがあるという調査が出ています。この数字は、ゾーニングなども行って、あるいは事業化の可能性なども検討して、エリアを絞って出した数字

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど委員の御指摘の、二〇五〇年はまだなかなか先が見通せないので柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。 　その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域との共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのがもう政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。 　それで、ＦＩＴ制度を導入した後、電源構成に占める再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二〇二二年度には二〇％まで倍増してきておりますし、太陽光発電につきましては、もうこれも繰り返し申し上げていますが、平地面積当たりで主要国で最大級の導入という、そういう現実になってきているということであります。 　一方で、田嶋委員からも御質問いただいていますが、再エネ導入の拡大に伴って、地域との共生上の課題と

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　努力していただいているのは結構なのでありますけれども、それがきちっと二〇五〇年につながらなきゃ意味がないと私は思います。 　環境省さん、私は、再生可能エネルギー情報提供システムというのを立ち上げていただいて、ＲＥＰＯＳというのを見ました。 　今大臣がおっしゃったのは、ちょっと私は環境省としては納得いかないんじゃないかと思いますよ。というのは、例えば太陽光発電であれば、建物系、土地系と分けて、建物の種類ごとに、公共施設だとか、細かく分析をして、地図上に落として、そしてポテンシャルが分かるようにしているんですよ。地域の合意形成にも役立つような、そういうデータベースを作って提供しています。これは本当によくできていると私は思いますよ。決して、今言ったような、面積をどうの、考慮してという、そういう単純なものじゃないです。 　建物の屋根などもきちっと