第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。 　特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。 　どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、

○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃられていただいたようなことが、まだまだやっぱり国民の皆さんとか企業側にも知られていないかもしれませんので、デジタル庁としても引き続き対策をお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　六月五日の当委員会で伊藤岳議員が取り上げた戸籍の広域化問題について、私も四月三日開催の当委員会で法務省並びに河野大臣に問題を指摘してきたところでございます。 　改めて経過を述べると、今年三月一日から戸籍の情報連携がスタートをし、これは二〇一九年の戸籍法改正によって、法務省も説明していたとおり、準備を進めてきた経過があります。しかし、実際にシステム稼働を始めた三月当初から全国でアクセスが集中し、システムダウン、一時期使用できなくなった。しかし、これは四月に説明を受けたとおり、復旧、稼働をしました。ですが、また五月中旬に同様のシステムダウンが発生したという

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　令和元年の戸籍法改正により、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されております。 　しかし、運用開始当初から、検索に関するプログラムの不備により、法務省の戸籍情報連携システムのサーバーの負荷が過大となり、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、プログラム改修により、三月中に解消しています。 　また、本年五月には、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器の上限値を超える件数の通信があったため、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、通信機器の設定変更により、五月中に解消しているところでございます。

○岸真紀子君　四月の質疑でも指摘をしてきましたが、全国でアクセスが集中してシステムに負荷が掛かるということは想定できることではなかったのかというところです。なぜ再発したのか、原因はどこにあるのか。デジタル庁として、河野大臣の答弁では各府省のシステムまで全てチェックすることは難しいと言っていたので、やはりこれは法務省がベンダー任せで、実際にこの使用する現場の状況を余りにも知らな過ぎたからではないかというふうに考えています。 　戸籍の広域化の稼働時期についても、住民の移動時期で自治体窓口が多忙な時期に新たなシステムを、余計な手間を掛けさせるべきでないといった、この間指摘をしたところですが、その後も、現場にお話を聞くと、本年の四月一日から相続登記の義務化がスタートしています。なおさら戸籍の証明書を求める住民が多くなっていて、自治体の業務量が増えていると聞きました。 　そういった現場実態は法務

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年四月から開始された相続登記の申請義務化は、その添付書面となる戸籍証明書の請求件数の増加につながり得るものと考えられます。 　本年三月の広域交付の運用開始以降、法務省としても管轄法務局を通じて市区町村の意見を聴取するなどして運用の実情の把握に努めておりますが、今後とも、市区町村の意見を丁寧に酌み取りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　丁寧にと言いながらも、なかなか、またそういったことが起きているのと、残念ながら、所管の係は違うものの、やっぱり、法務省で同じことをやっているのに、なかなかここが、現場実態が把握できていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 　システムダウンのことも問題ではあるんですが、ある意味これは、新しいシステムというものを稼働するときに、特にこの、国がつくるシステムというのが、恐らくですよ、これ想像ですが、予算が限られているからなのか、大抵、全国の自治体が使うにはアクセスが集中していて耐えられないということがよく起きています。容量が足りていないという事象がこの間もあったので、自治体の現場としては、新しいシステムはもうしようがないみたいな感じで諦めムードも出ているようですが、やはりデジタル化を進めていくのであれば、当たり前でございますが、けちらずに、全国からアクセスが集中したとして

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　行政サービスを安定的に提供するためには、システム障害をやはり予防していくことは大変重要だと考えております。 　今先生御指摘のように、新たなシステムを運用開始するとき、まさに運用開始に当たって、事前にテストの実施期間を十分に確保したり制度や利用者の特性を踏まえ網羅的にテストを実施することや、やっぱりリリース時期が繁忙期と重なっていないとか、そういったことを確認したり、あるいはそのリリース時期を踏まえてシステムの運用に必要な体制やサーバーの性能等について、を十分に確保していくこと、こういったことが非常に重要だと思っております。 　デジタル庁としても、やっぱり社会的に影響の大きいシステムがいろいろございますので、各府省に対して、障害が発生しないようにこういった点をしっかりとお伝えし、予防策を徹底していただくとともに、障害発生時の速やかな対

○岸真紀子君　今答弁でもあったとおり、デジタル庁としても限られた職員の人数なので、全ての府省のシステムを、③システムと言うようですが、このシステムをチェックするというのはなかなか難しいということも承知しながらも、でも、やっぱり企画段階でできる限り、この容量に耐え得るのかとか、実施時期も含めて慎重に助言をしていただければというふうに思います。 　それと、より深刻なのは、四月三日の委員会でも指摘をしていますが、戸籍の広域化に伴う事務で、市区町村の職員が電話でシステムを穴埋めしたりする状況が続いているということです。情報連携だからスムーズにできるはずだったところを、わざわざ市区町村間で、穴埋めをするために、システムのデータが、それが正しいかどうかを一々戸籍元に確認の電話をして、折り返し電話を受けてというようなやり取りをしなきゃいけないというところです。これが相当自治体の現場の職員の負荷を掛けて

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、一部の市区町村において、広域交付による戸籍証明書の発行の際に確認すべき情報の設定に不備があることを踏まえ、施行日以降、当面の間、広域交付の請求があった場合に、請求を受けた市区町村職員が本籍地市区町村に電話で発行可否の確認を行うという暫定的な運用を実施しているところです。 　この暫定的な運用については、本年三月末に設定作業が完了している市区町村の除籍証明書の請求の場合に本籍地市区町村への確認を要しないこととし、順次電話確認を不要とする範囲を拡大しておりますが、今後も暫定的な運用の更なる見直しに向けた対応を進める予定としております。 　現時点において暫定的な運用の解除時期の見通しをお答えすることは困難でございますが、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意しつつ、暫定的な運用を解除する範囲を更に拡大していくために必要な対応

○岸真紀子君　大分解消はできてきて、残り、ところ、二百ちょっとぐらいの市区町村だというふうには聞いていますが、それでもなお、ここが当てはまるかどうかというのを確認しなきゃいけない。 　これも四月の時点で指摘をしましたが、自治体によっては住民をひどく待たせなきゃいけなくなっているし、余りにもシステムの不具合が多いことから、広報とか自治体の周知で郵送請求を促して、戸籍の広域化の運用を自治体の判断で止めていたというところもあります。請求者にとってみれば、実際に楽になると思って行ったら、すごい、何時になるのか分からないぐらい待たされるということになるので、それだったらよっぽど郵送請求の方が負担になりませんよというようなことです。 　この異常な状況がまだ続くのであれば、先ほどめどがちょっとまだ分からないって言っていたんですが、無理をして運用を続けるのではなくて、一度運用を止めてシステム改修を終え